令和 ３年 ６月 定例会 令和３年６月
能代市議会定例会会議録令和３年６月１４日（月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程第９号 令和３年６月１４日（月曜日） 午前１０時 開議 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程第９号のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１９名） １番 安井英章 ２番 小林秀彦 ３番 菊地時子 ４番 大高 翔 ５番 畠 貞一郎 ６番 落合康友 ７番 菅原隆文 ８番 庄司絋八 ９番 渡邊正人 １０番 原田悦子 １２番 安岡明雄 １３番 藤田克美 １４番 佐藤智一 １５番 伊藤洋文 １６番 武田正廣 １７番 安井和則 １８番 針金勝彦 １９番 落合範良 ２０番
渡辺優子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 齊藤滋宣 副市長 小野正博 監査委員 小松 敬 総務部長 吉岡康隆 企画部長 松橋優悦
市民福祉部長 畠中 徹 環境産業部長 尾張政克 農林水産部長 工藤 力 都市整備部長 宮野弘幸
二ツ井地域局長 櫻庭一也 総務部次長 今野朋実 財政課長 鈴木大雄 教育長 高橋誠也 教育部長
石川佳英－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者 事務局長 伊藤 勉 事務次長 加賀政樹 局長補佐 荒川幸代 主席主査 鈴木豪志 主査 水木順仁 主査
佐々木美奈子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○議長（菅原隆文君） おはようございます。ただいまより令和３年６月
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は19名であります。 本日の議事日程は日程表第９号のとおり定めました。 今定例会の一般質問においては、
新型コロナウイルス感染症防止策として、質問時間の短縮のほか、議員及び説明員の出席者の調整などを行います。議員におかれましては、定足数を欠くことがないよう御配慮願います。 この際、議員及び説明員の出席調整のため、暫時休憩いたします。 午前１０時００分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （議員及び説明員 一部退席） 午前１０時０１分 再開
△日程第１ 一般質問
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第１、一般質問を行います。順次質問を許します。なお、再質問する際は、初めにどの質問項目を質問するかお話しください。 初めに、９番渡邊正人さんの発言を許します。９番渡邊正人さん。 （９番 渡邊正人君 登壇）（拍手）
◆９番（渡邊正人君） おはようございます。平政・公明党の渡邊正人です。今なお世界各地で感染が拡大している
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、闘病中の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 また、感染者の診断や治療に昼夜御尽力いただいておられる医療関係者の皆様、
感染拡大防止に向けて奮闘されている関係者の皆様、能代市役所の職員におかれましては、横断的に各部署から応援をもらいながら、全庁体制で対応に当たられていることに心からの感謝と敬意を表します。 また、
新型コロナウイルス感染症は、誰でも感染するおそれがあります。感染された方やその御家族、医療関係者などに対する誹謗中傷、詮索はお控えいただきますよう、この場をお借りいたしまして市民の皆様にお願いを申し上げます。 それでは、令和３年度６月定例会の一般質問をさせていただきます。順次通告に従いまして質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症に対する支援や対策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスワクチン接種でありますが、能代市においては、
地域医療機能推進機構秋田病院で２月中旬から接種が開始され、
医療従事者等の先行接種、先月８日からは一般高齢者を対象にした集団接種が始まりました。現在は、かかりつけ医での接種のほか、
市勤労青少年ホームと
二ツ井伝承ホールの２会場で土曜、日曜に集団接種を行っております。 また、今月21日からは日程を追加し、平日にもワクチンの集団接種を行い、７月末までの高齢者への
ワクチン接種の完了が目途が立ったとの報道もありました。この後は、基礎疾患のある方等の優先接種、そして、12歳以上の一般の方の接種を順次開始することとなっております。 国からのワクチンの供給量や供給時期をはじめ、不確定要素が多いことと思いますが、
ワクチン接種状況の今後の見通し等があればお知らせください。 次に、
ワクチン接種でキャンセルが発生した際の対応についてのお考えをお伺いいたします。
新型コロナウイルスのワクチンは、専用の冷凍庫で保管され、開封するとすぐに使い切る必要があり、当日の体調不良、急な予約のキャンセルなどで余ったワクチンの廃棄を防ごうと、各地で様々な取組がなされております。
新潟大学医学部の齋藤昭彦教授によれば、接種が急がれるなか、１人でも多くの人にワクチンが行き渡るためには、決して無駄があってはならない。高齢者に対する優先接種に加えて、今後、ワクチンが大量に入ってきた時に備え、自治体は医療従事者にとどまらず、社会や暮らしを支える
エッセンシャルワーカーなど、優先度が高い人たちもリスト化し、連絡できる体制などを整備しておくことが重要だ。国が自治体に判断を委ねている以上、各自治体は独自の工夫を凝らす必要がある、と指摘されておられます。 このほか、新潟県三条市では、ワクチンの廃棄を防ぐため、余ったワクチンを事前に登録した市内の小・中学校の教職員や保育士などに優先的に接種することを決めるなど、各地の自治体で独自の取組が進められております。 また、厚生労働省は、優先接種の対象となる範囲を自治体に示しています。この中で、予防接種の会場で接種業務に従事し、感染者と頻繁に接する可能性があると自治体などが判断した人は、医療従事者に準じて優先接種の対象にできると定めておりますが、
ワクチン接種でキャンセルが発生した際の対応について、市の考え方をお伺いいたします。 次に、今後の経済支援の基本的な考え方についてお伺いいたします。市では、昨年５月に総合的な相談窓口を設置し、国や県の各種給付金の申請支援を行うとともに、能代市
事業継続支援金、
のしろ地域振興券、能代市
長期影響継続事業者支援金、能代市
新型コロナウイルス感染症対策支援資金保証料・
利子補給費補助金、能代市
コンベンション施設運営事業者支援金、能代市
公共交通事業者バス車両維持支援金、能代市
公共交通事業者タクシー車両維持支援金、能代市
生活バス路線維持費補助金（
新型コロナ対策）、がんばるのしろの
商い応援事業費補助金を支給し、独自の施策により事業継続の支援と地域経済の下支えをしていただいております。 また、
ひとり親世帯臨時特別給付金、
生活困窮者住居確保給付金等の支給、市税・各種保険料の減免・徴収猶予、納付相談や奨学金の返還期限の猶予等により、収入が大きく減少した方への支援をしていただいております。今定例会に提出された補正予算においても、昨年に引き続き多くの
経済支援対策が盛り込まれました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける方々への経済支援について、市の基本的な考え方をお伺いいたします。 次に、児童、生徒等の感染症対策を徹底するための取組はについてお伺いいたします。県内においても生徒、児童や未就学児の
新型コロナウイルス感染症への感染が発生しており、改めて校内外におけるマスクの着用、手洗い等の基本的な感染対策等を学校等を通じて児童、生徒、保護者等に感染対策の徹底をお願いしておりますが、市のお考えをお伺いいたします。 次に、
シトラスリボンプロジェクトの取組が小・中学校で広がることに対する市の考えはについてお伺いいたします。報道によれば、
新型コロナウイルス感染症の感染者や濃厚接触者、医療従事者及びその御家族などに対する誹謗中傷が残念ながら県内においても確認されております。 このような行為は、人権侵害に当たるだけでなく、受診をちゅうちょさせ、感染を拡大させることにつながるおそれなどもあります。 学校においても、それらの防止に努めていただいておりますが、偏見や差別、いじめなどが起こらないよう、相手を思いやる温かい心を持って、冷静に行動するようお願いしているとあり、市内の学校の中には
新型コロナウイルス感染症の患者やその御家族、医療従事者、また、人々が日常生活を送るために欠かせない仕事を担っている方々、いわゆる
エッセンシャルワーカーや外国人などへの
新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見の防止を目的とする
シトラスリボンプロジェクトの活動を行っている学校もあります。 この活動は、昨年４月に、愛媛県の有志で構成されるグループ、ちょびっと19＋によって考案され、特産の柑橘類をモチーフとした緑色と、地域、家庭、職場（学校）を示す３つの輪を特徴とし、誰もが
新型コロナウイルス感染症に感染するリスクのある中、たとえ感染しても地域の中で笑顔の暮らしを取り戻せることの大切さを伝え、感染された方や医療従事者がそれぞれの暮らしの場所で、ただいま、おかえりと受け入れられる雰囲気をつくり、思いやりがあり、暮らしやすい社会を目指す活動です。 緑色のリボンやひもなどで作ることができ、結び方は、ユーチューブでも公開され、小・中学校でも製作が呼びかけられているほか、ピンバッジやポスター、トラックのラッピングなどを通して、全国的な啓発・普及活動が行われております。 この活動の意味する理解や善意の気持ちが市内の小・中学校で広がることに対して、お考えがあればお知らせください。 次に、新規企業の
能代工業団地進出についてお伺いいたします。先日、市から
中国木材株式会社の能代進出に向けて話が進んでいるとの報告を受けました。能代市では、ここ数年うれしいニュースが続いております。昨年３月には、能代港の港湾計画の改定が行われ、
洋上風力発電建設及び
維持管理拠点の形成に向け、岸壁の整備や地耐力強化、埠頭用地の造成が行われております。９月には、秋田港や鹿島港、北九州港とともに、全国で初めて港湾法に基づく
洋上風力発電の拠点港として指定されました。 菅首相が宣言した2050
カーボンニュートラルに向けて、国だけでなく民間も最大限協力して取り組んでおり、その最も有望な電源である
洋上風力発電については、2030年まで1,000万キロワット、2040年までに最大4,500万キロワットを目標としております。 能代港は、風況がよく、大きな可能性を持つ日本海側北部の
洋上風力発電の拠点港として多くの活用が期待されております。加えて、現在国内で最初の本格的な商用運転となる港湾区域内での
洋上風力発電の設置工事が来年末の運転開始に向け、能代港でスタートしており、稼働後の
メンテナンス拠点も建設されております。 さらに、能代港南側の能代沖から三種町、男鹿市沖までの海域での
洋上風力発電事業の公募が５月27日に締め切られ、いよいよ事業者の選定段階に入ってまいりました。 また、能代港の北側の能代市から八峰町沖でも第２ラウンド促進区域の指定に向けて協議が進んでおります。 そのほかにも、能代市から三種町にかけた区域で二酸化炭素を回収して貯留するＣＣＳの調査が進んでおります。こうした幾つもの将来に希望を抱かせるプロジェクトがこの地域で進んでおり、能代市に全国から注目が集まり、羨ましがる声も聞こえております。 こうした中、５月７日に能代市と
中国木材株式会社の企業立地に向けた
基本協定締結式が行われ、今後円滑な新工場の建設、事業推進について、能代市と同社が相互に協力して取り組んでいくことになったというニュースがもたらされました。能代市が大きく明るい方向に動き出していると、私は感じております。
中国木材株式会社は、
国内トップシェアを誇る製材メーカーであり、製材事業を核として、乾燥材の製造、集成材の製造、
プレカット加工、端材の活用事業を行っており、北米から調達したベイマツを活用して
住宅構造用部材の乾燥材や集成材などに加工しております。広島県呉市にある本社工場のほか、佐賀県の伊万里工場、宮崎県の日向工場、茨城県の鹿島工場等の全国10か所の物流
ネットワーク等からの情報により、目まぐるしく変化する市場の動向を的確に予測し、生産や在庫管理に連動させた供給体制が整備されており、これが同社の強みの一つと伺っております。 新型コロナに端を発した海外での住宅需要の高まりにより、輸入原木が確保できない状況、いわゆる
ウッドショックが発生し、これが長期化の様相を呈してきております。 同社では日本で輸入するベイマツの約80％の220万立方メートルを輸入しておりますが、こうした状況を受けて、国内の豊かな森林資源に着目し、新たに５か所の工場候補地を選定して検討を重ね、本市への進出が決定したとのことであります。その理由といたしましては、秋田県北部を流れる米代川流域に豊富な森林資源があることに加え、
能代工業団地にある程度の広さが確保できること、物流拠点となる能代港が近くにあること、送電線が整備され、発電に使う水が確保できることといった条件が整備される見込みがついたためと伺っております。 先日の記者発表によると、能代市に建設される工場は、
能代工業団地内の２区域に整備する計画であり、27ヘクタールの広大な面積に配置する予定とのことであります。新工場では、主に秋田杉を扱い、加工工程で出たおがくずや樹皮、間伐材などを使って
バイオマス発電も行うこととしております。 また、新工場の投資予定額は200億円、従業員は180人を想定し、地元から140人を雇用していただけるとのことであります。 堀川智子社長は、協定締結時の記者発表の中で、秋田には素材を提供できる大きな可能性があるが、秋田杉の多くが輸出されていると聞いている。能代で加工し、付加価値をつけて国内外に販売し、木都能代を盛り上げる一翼を担いたいと述べております。 齊藤市長は、能代に工場を造ってよかったと思われるよう、協力していく。地元だけでなく、県北の活性化に大きく寄与するはずとコメントしております。 私も今回の進出は、木都能代復活のきっかけになり、能代市だけでなく、県北地域、ひいては秋田県全体の活性化につながるのではないかと期待しております。 本県の杉人工林の面積は、平成29年度末で約37万ヘクタールと、県土のほぼ３分の１を占め、全国一であり、２番目の宮崎県の22.4万ヘクタールの1.65倍と、圧倒的な広さがあります。 その中でも県北地域は、大きな部分を占めておりますが、伐期を迎えた杉人工林の小径木やＢ級品の中国への輸出が増加している状況にあります。 国内における流通においても、価格が低迷しているため、再造林がなかなか進まない状況と伺っており、林業従事者は2001年と比較して様々な施策の効果もあり、若者の従事者は増加しているものの、全体では３割以上減少しております。 こうした中で出された昨年10月の菅首相の2050年
カーボンニュートラル宣言は、二酸化炭素の吸収源としての森林の機能と再造林により、大気中の
二酸化炭素濃度に影響を与えない
木質バイオマス発電に大きく注目を集めるきっかけとなりました。 今回の
中国木材株式会社の能代市における事業及び同社が掲げる伐採後の再造林の促進は、この考えを体現するものであり、同社の進出により伐採、再造林による山の循環が進むことが見込まれ、衰退が進む地域の林業の再生が図られ、持続可能な林業につながるだけではなく、2050年の
カーボンニュートラルにも大きく貢献することになり、
地球温暖化対策にも寄与すると考えております。 こうしたことにより、本市の最大課題の一つである良質な雇用が確保され、若者の地元定着と人口減少に歯止めがかかるとともに、林業、木材産業への大きな波及効果、さらには、能代港の利活用など、様々な効果があるのではないかと考えております。 これらを踏まえてお伺いいたします。 １、今回の
中国木材株式会社の進出に向けて、市長の所感をお聞かせください。 ２、
中国木材株式会社の進出に向けて、本市をはじめとした県北地域の林業及び木材産業に様々な影響があるものと考えておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。 ３、
中国木材株式会社の進出に対する市の支援方針についてお伺いいたします。 ４、企業誘致について、今後の展望をお伺いいたします。 次に、バスケの街づくりについてお伺いいたします。４月、
秋田県立能代科学技術高等学校が開校いたしました。
能代西高等学校と
能代工業高等学校の数々の伝統を引継ぎ、今後のますますの活躍、新たな歩みを始めた新設高校に大きな期待をしているところです。 さて、バスケの街づくりの礎となりました統合前の
能代工業高等学校バスケットボール部ですが、統合に伴い新たな歩みを始めました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で今年５月の能代カップは、２年連続で開催できませんでしたが、能代市総合体育館のメインコートで
能代科学技術高等学校バスケットボール部の選手たちがコート狭しと走り回り、見る者を感動させるような、一生懸命でひたむきなプレーを市民の皆様にも見ていただきたかったので、残念です。 齊藤市長は、以前より統合後の新設校になってもバスケの街のしろの象徴でもある旧
能代工業高等学校バスケットボール部、現
能代科学技術高等学校バスケットボール部に対しては、以前と変わらぬ考えで支援を継続していくお考えであったと思われますが、改めて
能代科学技術高等学校バスケットボール部に対する支援継続についてのお考えをお伺いいたします。 次に、今後のバスケの街づくりについての考えについてお伺いいたします。
能代科学技術高等学校バスケットボール部や能代カップだけではなく、能代市バスケの
街づくり推進委員会やバスケの
街づくり市民チャレンジ事業等を通じて多くの市民の参加をいただいての活動や、昨年７月に設立された
能代バスケアカデミー、また、３ｘ３の大会やバスケの街づくりに携わる
地域おこし協力隊の千勝数馬さんや新田 聡さんなどの活動によって広がりを見せてきておりますが、今後のバスケの街づくりについての取組内容について、お考えをお伺いいたします。 能代にはバスケがある、そう信じ、59回目、新設校での初めての全国優勝を期待して一般質問を終わらせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） おはようございます。
渡邊正人議員の御質問にお答えいたします。初めに、市における
新型コロナウイルス感染症の支援や対策についてのうち、
ワクチン接種状況の今後の見通しはについてでありますが、本市における
ワクチン接種は、国、県が主導する医療従事者への先行接種及び優先接種が２月から始まり、高齢者への接種は、能代市山本郡医師会等の協力を得て、
高齢者施設入所者の接種を４月19日から、集団接種を５月８日から、各医療機関での個別接種を５月10日からそれぞれ開始しております。 集団接種としては、能代
市勤労青少年ホームと
二ツ井伝承ホールの２会場で、毎週土曜及び日曜に実施しており、６月13日現在では合計で１回目１万2539人、２回目6,760人が接種を終えたところであります。休日を返上して対応していただいております医療従事者の皆様には心から感謝申し上げます。 また、先般国より希望する高齢者への接種を７月末までに終えるよう要請があったことから、
能代厚生医療センター及び
ＪＣＨＯ秋田病院の協力を得て、集団接種の日程を前倒しし、６月21日から７月28日までの毎週月曜及び水曜にも実施することといたしました。両病院の関係者の皆様には重ねて御礼申し上げます。 今月６月末までに60歳から64歳までの方へ接種券の発送を予定しており、以降一定の期間を置きながら年代ごとに順次発送を行い、各年代の中で基礎疾患を有する方を優先して接種する方向で準備を進めているところであります。 今後の見通しについてでありますが、国からのワクチンの供給量は、６月13日までに到着したのが40箱、約２万2500人分、約４万5000回分で、不足はない状況ですが、７月以降の供給量や時期が示されておらず、現段階で明確なスケジュールを示すことは困難な状況にあります。 したがいまして、あくまでも大まかな見通しということにはなりますが、
ワクチン供給及び接種体制がある程度順調に進むという前提で、希望される方の割合も考慮すれば、希望者に対する接種については、おおむね11月中には終えられるのではないかと考えております。 次に、
ワクチン接種でキャンセルが発生した際の対応はについてでありますが、国から配分されているファイザー製のワクチンは、マイナス75度前後の専用の冷凍庫での保管が必要であり、常温で約30分解凍した後希釈及び専用の注射器への分注を行い、６時間以内に接種することとされております。 また、現在の注射器は、１バイアル６本分のワクチンができますが、直前に
予約キャンセルがあった場合や体調不良等により予診のみで接種ができなかった場合等には、当日に数本の端数が生じることになります。 こうした理由で、余剰となったワクチンについて、国からは廃棄することなく効率的に接種を行うこととされておりますが、当日端数が確定してから実際の接種まで時間的に限りがあること、
集団接種会場の
運営スタッフについては
医療従事者扱いとなることから、市では同スタッフに接種することとしております。 具体的には、まだ接種していない委託看護師や市の保健師のほか、会場を統括する
健康づくり課の職員、委託している派遣会社のスタッフ、応援に来ている市職員の中で頻度が高い人から接種をしておりますが、これは能代市山本郡医師会の先生方からも早い段階で接種を受けるよう要請されているものであります。
集団接種会場の
運営スタッフの接種が進むことで、お越しいただく市民の皆様が安心して接種できる環境につながるものと考えております。 次に、今後の経済支援の基本的な考え方はについてでありますが、感染拡大が地域経済や市民生活に大きな影響を与えていることから、市ではこれまでも国、県等の支援に加え、独自の施策により収入が減少した方への支援や地域経済の下支えを行ってまいりました。 令和２年度には
特別定額給付金を含め、約70億円の規模の経済対策や
感染症予防策を実施し、市単独分でも約13億円の事業を行っております。 また、総合的な窓口を設置し、市の施策や国、県等の支援策について、相談受付や申請等支援を行ってまいりました。 これらの施策には一定の成果があったものと考えておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響がさらに長期化しているため、３年度においても補正予算等により、効果的な施策を展開できるよう、経済指標等、各種データ分析、関係団体の意見聴取やアンケートを実施しながら検討を進めてまいりました。 内閣府公表の月例経済報告や日本銀行秋田支店の県内金融経済概況等において、景気は回復傾向にあるとされているほか、本市における個人市民税等の収納率や生活保護申請件数等、感染拡大以前と比べ大きな変動が見られていないものもありました。 しかしながら、市内景況調査等では、全体の数値が悪化し、特に飲食業、コンベンション施設や公共交通事業、旅館ホテル業等において依然として大きな影響を受けており、能代商工会議所及び二ツ井商工会からは、連名で地元商工業者への支援を求める要望書が提出されております。 また、事業所や市民団体等、各種団体に対し影響や希望する支援について御意見をお伺いしたアンケート調査においては、御協力いただいた186団体等のうち86.6％が何らかの影響を感じていると回答しております。 希望する支援の内容としては、事業継続や消費喚起、生活支援等の経済的な支援や市民活動を安全に行うための感染症予防対策への支援のほか、感染症収束後の誘客対策、イベント等市民活動の再開への支援が求められております。 こうした状況を踏まえ、昨年度に引き続き継続的に大きな影響を受けている事業者を支援する
長期影響継続事業者支援金、公共交通事業者車両維持支援事業、商店街等が自ら企画し、実施する事業に対して補助するがんばるのしろの商い応援事業、大学生や高校生の保護者等の負担を軽減するための大学生等応援給付金給付事業、奨学金貸付事業における新規貸付者の追加等の経済的支援を実施したいと考えております。 さらに、施設へのサーモカメラ等の備品購入や県外出張した従業員のＰＣＲ等検査事業費補助金等の感染症対策により、安全な市民活動の支援も実施したいと考えており、これらの事業について、関係予算を今定例会に提案しております。また、相談窓口を設置し、相談受付や手続支援を行ってまいります。 感染拡大の収束がまだ見えない中で、安心した市民生活や経済活動が行えるよう、今後も地域経済や市民生活に与える影響、国、県等の動向を注視しながら、効果的な施策を検討してまいります。 次に、
能代工業団地への新たな企業立地についてのうち、
中国木材株式会社の進出に向けての市長の所感はについてでありますが、去る５月７日に
中国木材株式会社と本市との間で企業立地に向けた基本協定を締結し、同社が
能代工業団地に新工場を建設し、事業を行うことについて、相互に協力し、その円滑な推進を図っていくことといたしました。 同社は、広島県呉市に本社があり、木造住宅用のはりや桁などの横架材を主体とした国内でトップシェアを誇る総合木材メーカーであります。製材業をはじめ、山林経営や
木質バイオマス発電事業も行っており、業界内において有数の技術力と高い信頼性が広く評価されております。 このたびの新工場進出は、米代川流域に豊富な森林資源があること、
木質バイオマス発電に使用する水の確保の見込みがあること、さらには、物流拠点となり得る能代港が近隣にあることが進出の決め手になったとのことであります。
能代工業団地を中心に、製材工場、加工ライン、発電設備等を配置し、総事業投資額で約200億円、雇用については180人を想定し、各工場からの転勤者40人に加え、地元雇用も140人程度を確保すると伺っております。 本市をはじめ、県北地域は、人口が大きく減少してきており、今後さらに速度が増すと推計されております。同社の進出により、大規模で良質な雇用の場が確保されることは、若者の流出抑制、流入増加につながるとともに、転勤者やＡターン制度等を活用した移住定住者の増加など、本市最大の課題である人口減少の抑制に資するものと期待しております。 また、米代川流域の全国有数の森林資源が活用されることにより、林業の活性化が図られ、収益の向上や高度化、担い手の確保につながるとともに、再造林による山の循環により、森林の二酸化炭素吸収が促進され、
地球温暖化対策にも貢献できるものと考えております。 さらには、基幹産業である木材産業に刺激を与え、技術導入や流通、経営において好影響を与えるとともに、製品等の輸送で能代港の活用が進み、港湾規模の強化につながることも期待されます。 かつて本市は、東洋一の木都と称され、林業、木材産業を中心として繁栄を誇っておりました。このたびの同社の進出が契機となり、本市の林業、木材産業が大きく発展し、新たな木都能代としての歴史を刻んでいくことを切に願うところであります。 次に、
中国木材株式会社の進出に伴う林業、木材産業への影響をどう捉えているかについてでありますが、本市をはじめとした米代川流域では、戦後に植林された秋田杉が今まさに伐採適齢期を迎えております。住宅着工件数の落ち込みなどにより、木材需要が減少し、山林から産出された原木は、流域の製材所では消費しきれずに、その多くが県中央部の合板工場へ出荷され、さらに、製材に向かない原木の一部は、海外へ出荷されております。 こうした中、本市における
中国木材株式会社の大規模な製材工場が建設されることは、原木需要の増加につながり、米代川流域の素材業者にとっては、大変ありがたいことだと思っております。 また、これまで市外や海外に丸太のまま出荷されていたものが地元の工場で製材、加工し、付加価値をつけて国内外に販売することで、地元へ新たに良質な雇用が創出され、地域経済の活性化につながるものと考えております。 一方で、工場の進出によって原木の供給不足が懸念されておりますが、市ではそういった状況を回避するために、米代川流域の素材生産事業者で組織する県北地区森林・林業活性化協議会に対し、先般、原木の増産及び安定供給について協力を要請したところ、同協議会におきましても、原木の安定供給に向けて体制を整備する方針であると伺っております。 市といたしましては、これを契機に、本市の基幹産業である林業及び木材産業と進出する企業との共存共栄が図られ、木都能代として再び活気を取り戻すことを期待しているところであります。 次に、
中国木材株式会社の進出に対する市の支援方針はについてでありますが、
中国木材株式会社は、
木質バイオマス発電を計画しており、同社からは大量で安価な水の供給を要請されております。また、原木置場や天日乾燥用地として大規模な面積が必要であり、将来の展望も見据え、工業団地の近隣で用地の確保を希望しております。雇用については、地元雇用140人程度を確保したいとしております。 こうしたことを受けて、市では、必要とする水量を供給するため、上水道に比べて処理工程が簡易であり、安価に供給することが可能な工業用水道事業の準備を進めてまいりたいと考えております。 また、
能代工業団地の近接地に用地を確保するとともに、雇用については、子育て世代、高齢者等の多様な人材の就労促進、首都圏等からの移住促進、高卒者の地元定着等により、人材確保を支援してまいりたいと考えております。 このほか、今後計画を進めていく中で、大小様々な課題や懸案事項が出現してくると思いますが、同社と意見交換等を重ねながら、支援の必要性について検討し、県とも連携して対応してまいります。 次に、企業誘致についての今後の展望はについてでありますが、今回進出する
中国木材株式会社は、将来の展開を見据え、
能代工業団地の未分譲地をさらに取得する意向があると伺っており、今後工業用地の不足が懸念されております。 本市では、現在能代港の港湾機能の強化が図られており、日本海沿岸東北自動車道の開通も間近になるなど、企業誘致のための条件が整ってきております。 また、近年
地球温暖化対策のための二酸化炭素排出削減の重要度が増している中、本市が取り組んでいる風力発電や水素関連等の再生可能エネルギー関連分野をはじめとした企業進出の可能性が高まってきております。 こうした機を捉え、良質な雇用を確保し、本市最大の課題である人口減少を抑制するため、新たな工業団地の検討は必要不可欠と考えております。 市といたしましては、今後市内全域で新たな工業団地確保に向けた調査を行い、候補地を複数選定し、その結果を基に工業団地用地を整備し、体制を整えるとともに、企業の動向を注視し、立地ニーズを的確に把握し、タイミングを逃さぬよう、積極的に企業誘致に取り組んでまいります。 次に、バスケの街づくりについてのうち、
能代科学技術高等学校バスケットボール部に対する支援継続の考えはについてでありますが、本市ではバスケを核とした地域振興を図るため、平成元年からバスケの街づくりに取り組んできております。 この中で、
能代工業高等学校バスケットボール部への支援として、あきた白神農業協同組合と共同でのＪＡあきた白神米の進呈と、後援会に対する寄附を行っております。 同部は、全国制覇58回を成し遂げ、能代市の名を全国に知らしめた本市の誇りであると同時に、市内の小・中学校への技術指導を行うなど、バスケの街づくりに大きな役割を果たしていることから、市といたしましては、今後も
能代科学技術高等学校バスケットボール部に対する支援を継続してまいりたいと考えております。 次に、今後のバスケの街づくりの取組内容はについてでありますが、本市では平成24年度に策定した能代市バスケの街づくり推進計画に基づき、能代バスケミュージアムの開設に加え、市民チャレンジ事業を活用した市民全体でのバスケに関するイベント等が実施されてきました。 また、令和元年度からバスケの街づくりを活動テーマにした
地域おこし協力隊員が能代カップの動画配信や３ｘ３の大会を開催するなど、活動の幅も広がってきております。 今年度は、現計画の最終年度であり、能代市バスケの
街づくり推進委員会と協働で、これまでの検証や今後の取組を検討し、新たな計画を策定し、本市のまちづくりの柱となる、バスケの街づくりを推進してまいります。 なお、市における
新型コロナウイルス感染症の支援や対策についてのうち、児童、生徒等の感染症対策を徹底するための取組は及び
シトラスリボンプロジェクトの取組が小・中学校で広がることに対する市の考えはの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 教育長。 （教育長 高橋誠也君 登壇）
◎教育長（高橋誠也君）
渡邊正人議員の市における
新型コロナウイルス感染症の支援や対策についての御質問のうち、児童、生徒等の感染症対策を徹底するための取組はについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、今もなお収束の見通しが困難な状況にあります。こうした中でも児童生徒の教育を受ける権利を保障していくため、学校内外における感染のリスクを可能な限り軽減した上で、学校運営をしていく必要があります。 文部科学省からは、「学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～」が示されており、このマニュアルを参考に、継続した感染症予防対策に努めているところです。 各学校では、登校時の検温、マスクの着用、石けんやアルコールによる手洗い、定期的な教室内の換気、机・椅子・ドアノブの消毒等を行っております。 学習活動の際には、児童生徒同士が十分な身体的距離を保ちながら活動したり、なるべく大きな声を出さないようにしております。 学校行事においても、時間の短縮や来校者数の制限等、様々な工夫を凝らしながら、教育活動を継続しております。 また、これからの季節、気温や湿度が高い中でマスクを着用すると熱中症のリスクが高くなるおそれがあります。文部科学省からは、学習活動の形態や児童生徒の様子等を踏まえ、体育の授業時や暑さで息苦しさを感じた場合、児童生徒自身の判断でマスクを外すなど、適切な対応ができるよう指導したり、児童生徒が適切な判断に至らない場合は、教師がマスクを外すよう指導するなどの対応が求められており、各学校へ通知しております。 保護者に対しましては、家庭内での感染症予防対策についてのお便りを配布したり、体調が優れない児童生徒や同居家族内に体調の優れない人がいる場合は、欠席扱いとせず、自宅で休養させるようお願いをして協力を呼びかけております。 教育委員会といたしましては、今後も児童生徒の安全・安心を確保しながら、学びの保障を着実に実施できるよう、状況に応じた指導を徹底してまいります。 次に、
シトラスリボンプロジェクトの取組が小・中学校で広がることに対する市の考えはについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、風評被害や誹謗中傷、感染者への差別、偏見が大きな社会問題となっております。教育委員会では、市内の小・中学校に
新型コロナウイルス感染症に関することも含め、いじめは絶対に許されないものという姿勢で対応するよう、働きかけております。 こうした状況を踏まえ、各学校の道徳の授業では、いじめに関する指導が学年の発達段階に応じて行われております。 また、児童生徒が主体となり、いじめ防止集会やいじめゼロ宣言、いじめ防止標語づくり等、各学校独自の取組も行われております。 中でも、能代第二中学校では、生徒会が中心となり、校訓の１つである、友愛につながる活動として、
シトラスリボンプロジェクトに取り組んでおります。 全国で広がりつつあったこの取組について、教育委員会が校長会や生徒指導主事会で紹介したところ、能代第二中学校でいち早く取組への参加を決定しました。
新型コロナウイルス感染症に関わる誹謗中傷や差別、偏見を防ぐという趣旨に賛同する生徒がシトラスリボンを身につけることで意思を示し、その賛同の輪が校内に広がってきていると聞いております。 この活動で注目したいところは、参加が強制ではなく、任意であり、価値観の押しつけにならないよう、多様な考えを認めながら行っているところであります。 大変意義深い活動であることから、この活動への理解の深まりや善意の気持ちの高まりとともに、児童生徒の自発的な活動として、市内の学校のみならず、市民全体にも広がることを期待しております。 教育委員会といたしましては、
シトラスリボンプロジェクトについてのさらなる理解につながるよう、様々な機会、学校以外の団体へも紹介するなどして、啓発活動を続けてまいります。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 渡邊正人さんに申し上げます。時間が来ました。第１質問で質問終了となりますが、何か一言ありますか。（「ないです」の声あり） 以上で渡邊正人さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午前11時、会議を再開いたします。 午前１０時５３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時００分 開議
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１番安井英章さんの発言を許します。１番安井英章さん。 （１番 安井英章君 登壇）（拍手）
◆１番（安井英章君） おはようございます。改革
ネットワーク、シリウスの安井英章です。通告に従い質問させていただきます。 日本は1990年代に入り、ビジネスのグローバル化が進み、日本の製造業は安価な労働力を求め中国や東南アジアに工場を移転しました。その結果が日本国内産業は製造業の空洞化が進み、雇用状況も悪化の一途をたどりました。 しかし、2002年頃を底に、国内での工場立地件数が再び増加したのであります。この理由は、残念ながら、日本の賃金水準がほとんど上昇しなかったのに、経済発展に伴い海外の発展途上国の賃金が相対的に我が国の賃金より上昇したことによります。 その状況に、現在は半導体製造業におけるシリコンサイクルが従来より大きな上昇のカーブを描く、スーパーシリコンサイクルが現出しました。 また、木材市場では、アメリカを中心とした住宅建築の増加による建築木材の不足で、いわゆる
ウッドショックの現出があります。 また、世界的金融緩和を背景とした様々な資源価格の上昇もあります。そこに経済安全保障の考え方が世界的に広がり、産業資源の国産化が求められるようになりました。一時は、海外進出で企業の存続を求めた会社がまた国内回帰をするようになり、地方は、立地条件のよさや固定資産税の減免に相当する補助など、あの手この手で企業誘致を競っております。 一頃の地方政治においては、企業誘致の時代は終わったということが言われるようになりました。企業が進出しても、撤退も早いとか、低賃金を求めてやってくるとか、人手不足で人材の引き抜きが多いとかの理由であります。 しかし、企業誘致がなければ、秋田県は首都圏より時間距離が遠く、若い人たちが働きたくなる企業は育ちませんし、経済が活性化しません。企業誘致は、１つの大きな企業の進出が決まっても、さらに次の誘致、次の誘致へと休むことなく続けなければなりません。 そのことで、１つの産業が衰退しても次の産業が引き継ぐことになるのです。企業誘致は、行政にとっては永遠の仕事なのであります。 能代市も中国木材という木材資源の豊富な当地域には大変魅力のある企業の進出が決まりました。これからは、大事に進出に係る条件整備を進めなければなりません。行政の力が問われるところでもあります。ぜひ全市民挙げて協力しましょう。 それでは、それぞれの進出に係る課題について伺います。以下、中国木材の進出をはじめとして、順次質問してまいりますので、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。 最初に、大きい１番として、
中国木材株式会社の進出について伺います。１として、従業員の確保はどのように考えているかであります。 現地採用が140名の予定とありますが、当地域は現状も人手不足の状況が続いております。また、人口減少地域で、少子化の進展もあります。どのようにして従業員を確保するのでしょうか。 コロナウイルスが収束したときを考えて、進出企業のためだけではなく、地域の労働状況の好転のためにも外国人労働者も考えるべきではないのでしょうか、伺います。 次に、２として、住宅団地等、社員の住宅整備は考えられないかであります。人口増加に寄与する工場進出であります。定住者を増やすためには、住宅の提供が不可欠であると考えますが、今から準備しておかなければならないと思います。考えられておりますでしょうか。空き家だけでは間に合いません。住宅団地は考えられないでしょうか。 次に、３として、製材用の木材確保のため、人材を含む林業の整備を考えるべきではであります。
ウッドショックと言われるほど、現在は木材資源が不足しているようでありますが、製材用の木材の確保は厳しいものと思われます。長期にわたる対策としては、衰退した林業を復活させて供給量を増やしたいものです。林業業界からも期待されているようです。 時間はかかりますが、
カーボンニュートラルの政策に合わせて人材を含む林業の整備を考えるべきではないのでしょうか、伺います。 次に、４として、
バイオマス発電用の原料は確保できるかであります。
バイオマス発電は、大きく分けて３つの種類があります。１つは、燃料を直接燃焼させて蒸気タービンを回す直接燃焼方式、２つ目は、燃料を熱処理することでガス化し、ガスタービンを使って燃焼させることで発電を行う熱分解ガス化方式、３つ目は、燃料を発酵させるなど、生物化学的にガスを発生させ、そのガスをガスタービンで燃焼させて発電する生物化学的ガス化方式であります。 中国木材の
バイオマス発電は、１つ目の木くずや間伐材などの木材を原料とした直接燃焼方式であると思われますが、それを行うには相当量の発電用原料が必要とされると考えますが、確保できるのでしょうか、伺います。 次に、５として、
バイオマス発電で地産地消の電気販売は考えられないかであります。当市独自の電気販売の事業を計画し、中国木材の
バイオマス発電と交渉し、発電される電気の販売権を確保すべきではないでしょうか。 多くの自治体の行っている電気販売は、自己の発電設備を持たないために、電気販売に係る、いわゆるペナルティーにより高い電気を仕入れなければならないときがあります。今冬における電気卸売の暴騰がその例であり、株式会社かづのパワーの陥った問題がそれであります。 しかし、自前の発電所を持つことにより、経営は安定します。特に、太陽光発電や風力発電と違い、
バイオマス発電は安定した発電が期待でき、自治体電気販売にとっては大変魅力があります。 また、新しく建設されるごみ処理場では、発電を行うこととしております。それもまた安定した発電であり、同様に販売権を獲得すると大きな力になります。この絶好の機会を生かし、電気の地産地消を行うべきではないのでしょうか。 そのことは、太陽光発電や風力発電とミックスさせることで、
カーボンニュートラルの大きな力になることと思います。 次に、大きい２番として、市町村合併について伺います。１として、旧能代市と二ツ井町の合併の効果はどう捉えているかであります。平成の大合併から10年以上が過ぎました。国によるあめとむちによる自治体合併でありましたが、どのような効果があったか検証しておりますでしょうか。よかった点は何か、悪かった点は何か伺います。 次に、２として、旧能代山本８市町村で合併できなかった理由はであります。秋田県南の市町村は、大規模な合併が多く、財政の効率化が進んだものと思われます。当市が１市１町の合併で終わった理由はどのような理由であったのでしょうか、伺います。 次に、３として、現在の能代山本地域自治体の財政はさらに厳しくなっていくが、合併の検討をすべきではであります。コロナウイルスの対応に係る財政負担もあり、当市に限らず周辺自治体も財政が厳しくなっているようです。交付金の増額が期待されますが、国の借金体質が一向に改善しません。地方自治体の自立のためにも、もう一度旧能代山本地域、広域での自治体合併を検討すべき時期ではないのでしょうか。 人口の減少もあり、行財政改革を進展させなければ未来はありません。将来のためにも今後10年間をめどに、現在の能代山本４市町で話し合う場をつくり出すべきではないのでしょうか、伺います。 次に、大きい３番として、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。１として、
ワクチン接種のスケジュールを市民に周知すべきではであります。コロナ敗戦と言われるぐらい、
新型コロナウイルスが発生してからの国の対応が世界大戦に敗れた国のように表現されております。 国産のワクチンを生産できず、さらには、外国のワクチンの入手すら発展途上国以上に遅れてしまっております。やっと全国民に行き渡るワクチンが入手できるようになったら、今度は接種に係る手順の甘さがあり、進みません。さらには、注射をする人材まで確保できていません。戦争に敗れたような惨たんたる気持ちにされる日々であります。 とりあえず、現状分かるところで、
ワクチン接種が全市民に行き渡るまでのスケジュールはどのようになっているか、市民に知らせるべきと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 次に、２として、ＰＣＲ検査に対する考え方を見直し、今ある検査設備を最大限に活用すべきではであります。日本国内では感染者が増加したときに慌てて無料のＰＣＲ検査を行っているところが多いようです。 秋田市でも大町、川反地区の面的クラスターが発生してから慌てて無料で行っております。都市部では民間の事業者が低価格でＰＣＲ検査を行っていて、利用者も多いとのことです。 検査設備の利用度が高ければ、１回当たりのコストが下がるため、低価格の検査が可能となるということです。今ある検査設備を最大限に活用すべきではないのでしょうか。 次に、３として、必要に応じた無料のＰＣＲ検査を行うべきではであります。医療従事者や飲食店関係者などに無料のＰＣＲ検査を行うことにより、人の交流ができるようになります。人の交流は、経済の活性化につながります。活用すべきではないのでしょうか、伺います。 次に、大きい４番として、企業版ふるさと納税について伺います。１として、どのように周知するのかであります。いよいよ企業版ふるさと納税が当市でも行われるようでありますが、どのように周知し、効果を高めるのでしょうか、伺います。 次に、２として、一般市民にも分かる企業版ふるさと納税のパンフレットを製作し、ＰＲの協力をお願いすべきではであります。能代市からは、過去多くの人材が首都圏などの他地域に移住しております。しかし、地元愛の強い方も多いと思います。帰郷する機会があったときなどにそれぞれの方々の勤務する企業であったり、知っている企業に当市の企業版ふるさと納税の内容を知っていただき、紹介していただくべく、案内を出すべきではないのでしょうか。 保存版のパンフレットを作成し、全市民に配布し、市民一人一人の御協力をお願いすべきと考えます。面識のないところに案内するより、人的つながりのある方に紹介していただくのが最も効果があるものと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 最後に、大きい５番として、観光について伺います。１として、タンデム自転車の貸出しを検討できないかであります。二ツ井駅と道の駅ふたつい間でタンデム自転車の貸出しを検討できないでしょうか。過去に二ツ井町では自転車のまちとして、自転車の乗りやすい環境を整備しております。また、恋文のまちとしてカップルに貸し出すことで、観光振興につながると考えます。いかがでしょうか。 次に、２として、米代川の入漁券発行は能代市民と市内宿泊者だけにできないかであります。米代川は、マス釣りやアユ釣りが全国的に有名で、シーズンには多くの釣り人が来訪します。しかし、マナーの悪い釣り客も多く、河川敷などにごみが散乱するということです。 住民の中にはボランティアでそのごみ掃除をする住民がいるという報道がありました。川での魚釣りの入漁券は、漁協の収入源になっているようでありますが、川に関する基本的な権利は、一般住民にあるものと思われます。川の資源と環境を守るために、入漁券は制限されるべきではないのでしょうか。例えば、能代市民と能代市内宿泊者だけに発行するとかではいかがでしょうか、伺います。 以上、伺いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 安井英章議員の御質問にお答えいたします。初めに、
中国木材株式会社の進出についてのうち、従業員の確保をどのように考えているかについてでありますが、このたびの同社の進出では、各工場からの転勤者が40人、地元採用は140人程度と伺っており、良質な雇用の場が確保され、人口減少の抑制につながるものと期待しております。 一方で、能代山本管内の有効求人倍率は高い水準で推移しており、秋田労働局が５月28日付で公表した４月の有効求人倍率は、県内で最も高い1.67倍となるなど、人材不足は本地域全体の課題であると認識しております。 このような状況下での大規模な企業進出は、既存企業の人材難の深刻さを増し、雇用条件をめぐる競争を引き起こすことも懸念されます。 市では、地元企業が人材を確保し発展していくための支援として、これまでデュアルシステム事業や高校生就業支援セミナー、市内企業ＰＲ事業等を実施し、高校生の地元定着に取り組んでまいりました。 こうした取組に小・中学校でのふるさと教育、地元のよさの再認識等が相まって、今春の高卒者の能代山本地区での就職率は55.6％と、近年にない高い割合であり、地元志向が高まってきていると感じております。 こうした事業を同社と連携して取り組むことにより、高卒者の人材確保につながるものと考えております。 また、労働局との雇用対策協定に基づき、子育て世代や高齢者、福祉関係支援対象者等の現在労働市場から離れている多様な人材の就労促進にも取り組んでいくこととしております。 さらに、同社の進出は、首都圏からの移住者を呼び込む絶好の機会と捉えており、移住相談窓口の設置や首都圏等での移住相談会への参加、移住体験ツアー、県と連携したＡターンの促進等により、域外からの人材確保にも努めてまいりたいと考えております。 外国人労働者の活用につきましては、地域で人材不足が続く中、有効な手段の一つと考えておりますが、受入れについては、事業者が事業展開を考えて、主体的に決定することになりますので、外国人労働者の受入れ増加に向けて、市が関わることは困難と考えております。 市といたしましてはこのたびの企業進出をきっかけに、本市の最大の課題の一つである良質な雇用が確保され、若者の地元定着と人口減少の抑制が図られるよう、引き続き雇用対策や移住促進、企業誘致等の様々な施策を講じてまいります。 次に、住宅団地等、社員の住宅整備は考えられないかについてでありますが、
中国木材株式会社から現段階で従業員の住居確保の支援について要望等はいただいておりません。 従業員の住居確保については、基本的に事業者が福利厚生の一環で民間アパート等の借り上げや手当の支給等により対応していくものであり、また、長期的にアパート等に不足が生じると見込まれる場合には、民間でその需要に応えていくものと考えております。 しかしながら、他自治体においては、事業者が一定規模以上の人材を確保するために行う社宅整備等に支援をしている例があることから、今後さらに企業進出による良質な雇用の場を確保する上で、その事業効果や事業者のニーズ等を検証しながら、支援の必要性について研究してまいりたいと考えております。 次に、製材用の木材確保のため、人材を含め林業の整備を考えるべきではについてでありますが、木材の確保に関しては、これまでに中国木材側からは、工場の規模や原木の取扱量については示されておりませんが、国内最大手の製材会社の進出であることから、原木の供給不足が懸念されます。 市といたしましては、そういった状況を回避するため、米代川流域の素材生産事業者で組織する県北地区森林・林業活性化協議会に対し、先般原木の増産と安定供給に向けて要請を行っており、同協議会におきましても、原木の安定供給に向けて体制を整備する方針であると伺っております。 人材を含む林業の整備については、造林や間伐等の森林整備や高性能林業機械への助成のほか、所有者に代わり森林管理を担う事業者や林業の担い手である秋田県林業研究研修センター研修生への支援を行っております。 さらに、今年度から航空レーザ計測を活用した森林経営管理事業を進めており、今後森林の所有者や境界等が明確となり、より一層森林整備と原木生産が進むものと考えております。 市といたしましては、植え、育て、使い、また植えるという、森林資源の循環利用は、
カーボンニュートラルの観点のみならず、適切な森林の管理と整備の推進、将来にわたる木材利用の確保が図られるものと考えておりますので、今後も市内の木材需要の状況を勘案し、必要な施策を展開してまいります。 次に、
バイオマス発電用の原料は確保できるかについてでありますが、これまでに中国木材側からは、詳細な発電方式や発電用原料の必要量は示されておりません。 原木需要が増加することは、本市のみならず、米代川流域全体の素材生産業界にとって森林資源の循環利用が促進され、大きなメリットではありますが、既存の製材業者も含めて供給不足にならないよう、県北地区森林・林業活性化協議会と連携を図りながら、流域全体で原木の増産体制を整えていく必要があると考えております。 次に、
バイオマス発電で地産地消の電気販売は考えられないかについてでありますが、
カーボンニュートラルの実現のため、
バイオマス発電や太陽光、風力などの再生可能エネルギーの活用は、低炭素社会を築くための重要な取組であります。 本市でも再生可能エネルギー由来の電力の地産地消の実現に向けて取り組んでいるところであり、現在市内の風力発電事業者と電力供給について協議を重ね、災害時における電力提供に関する協定を近く締結する予定となっております。 また、本地域において、
洋上風力発電を含め、今後さらなる再生可能エネルギーの導入拡大が見込まれており、将来的にはそれらを活用した水素の製造やこの地域内での利用を図り、水素社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 一般的には、地域でつくられた電気を地域で消費することで、送電距離が短くなり、送電ロスを抑制し、環境負荷の低減が図られるとされております。 国においても、近隣の需要場所で利用する地産地消が重要と捉えられており、
カーボンニュートラルの実現に取り組んでいるところであります。 市といたしましては、
バイオマス発電を含む再生可能エネルギー由来の電力利用について、国の施策等の先進事例の情報収集等に努めながら、地域の特性に合ったエネルギーの地産地消について検討を進めてまいります。 次に、市町村合併についてのうち、旧能代市と二ツ井町の合併の効果はどう捉えているかについてでありますが、合併により財政規模が拡大したことや、国からの財政面での優遇措置を受けられたことにより、財政基盤の安定化が図られております。 これにより、第四小学校及び二ツ井小学校の同時建設による教育環境の改善、二ツ井・荷上場地区簡易水道整備事業等による生活基盤の整備、高齢者ふれあい交流施設整備事業等による福祉施策の推進、さらに、市庁舎の整備等、単独では実施が困難であった事業に取り組むことができたほか、圃場や林道等の産業振興の基盤となる社会資本が整備されました。また、合併後、特別職の削減や組織機構の見直し、職員の定員管理、能代市集中改革プランや能代市行財政改革大綱に基づく取組等により、行財政基盤の強化が図られております。 このほか、能代地域の高齢者向け軽度生活援助事業、二ツ井地域の元気・交流200円バス事業等、それぞれの地域における特色ある事業の全市域への拡充が市民生活の利便性の向上に、公共施設の利用拡大等が行政サービスの水準の向上につながったと考えております。 次に、旧能代山本８市町村で合併できなかった理由はについてでありますが、平成15年２月に今後の能代山本８市町村の地域づくりについて、合併の要否も含めて協議する能代山本地域市町村合併任意協議会が設立されました。同年６月、藤里町が単独立町を決断し、離脱を表明したことにより、８市町村による合併は不可能となりました。 なお、藤里町を除く７市町村による能代山本市町村合併協議会が16年に設立されましたが、新市名などをめぐり協議が難航、17年１月に解散し、その後各市町村がそれぞれ合併を模索した結果、現在の姿になったと認識しております。 次に、現在の能代山本地域自治体の財政はさらに厳しくなっていくが、合併の検討をすべきではについてでありますが、能代山本地域の市町村が合併してから15年が経過し、これまでにそれぞれの市町が財政状況を踏まえ、創意工夫を凝らし、持続可能な地域を目指してまちづくりに全力を尽くしております。 また、平成27年度に本市と山本郡３町で能代山本定住自立圏を形成し、圏域全体で地域医療体制の充実・強化、広域観光の推進等を図っております。 このように、能代山本地域の各市町がそれぞれの主体性と強力な連携の下で、将来にわたり安心して暮らせる、そして、活力ある地域づくりに取り組んでおり、現在のところ市町合併について協議することは考えておりません。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、
ワクチン接種のスケジュールを市民に周知すべきではについてでありますが、本市における
ワクチン接種は、国、県が主導する医療従事者への先行接種及び優先接種が２月から始まり、高齢者への接種は、能代市山本郡医師会等の協力を得て、
高齢者施設入所者の接種を４月19日から、集団接種を５月８日から、各医療機関での個別接種を５月10日からそれぞれ開始しております。 集団接種としては、能代
市勤労青少年ホームと
二ツ井伝承ホールの２会場で、毎週土曜及び日曜に実施しており、６月13日現在では合計で１回目１万2539人、２回目6,760人が接種を終えたところであります。 また、先般国より希望する高齢者の接種を７月末までに終えるよう要請があったことから、
能代厚生医療センター及び
ＪＣＨＯ秋田病院の協力を得て、集団接種の日程を前倒しし、６月21日から７月28日までの毎週月曜及び水曜にも実施することといたしました。 今後６月末までに60歳から64歳までの方への接種券の発送を予定しており、以降一定の期間を置きながら、年代ごとに順次発送を行い、各年代の中で基礎疾患を有する方を優先して接種する方向で準備を進めているところであります。 今後の見通しについてでありますが、国からの
ワクチン供給量は、６月13日までに到着したのが40箱、約２万2500人分、約４万5000回分で、不足はない状況ですが、７月以降の供給量や時期が示されておらず、現段階で明確なスケジュールを示すことは困難な状況にあります。 したがいまして、あくまでも大まかな見通しということになりますが、
ワクチン供給及び接種体制がある程度順調に進むという前提で、希望される方の割合も考慮すれば、希望者に対する接種については、おおむね11月には終えられるのではないかと考えております。 今後詳細が決まり次第、広報のしろや市ホームページ、新聞広告等で接種スケジュールを周知してまいりたいと考えております。 次に、ＰＣＲ検査に対する考え方を見直し、今ある検査設備を最大限に活用すべきではについてでありますが、ＰＣＲ検査は基本的に感染が疑われるため検査が必要と判断された方に対して実施するものであり、本市においては、県が指定する診療・検査医療機関または市の仮設診療所において検体を採取し、採取した検体のＰＣＲ検査自体については、秋田県総合保健事業団に委託しております。 本市では、検査機器を所有していないことから、独自の検査を行うことはできませんが、昨年度検査機器の整備に対して補助いたしました
ＪＣＨＯ秋田病院では院内感染防止のための検査のほか、不安を抱える無症状者に対しても自費検査を実施するなど、有効活用が図られているものと考えております。 次に、必要に応じた無料のＰＣＲ検査を行うべきではについてでありますが、感染が疑われる人に対する行政検査の検査費用については、基本的に公費負担となっております。その他の検査費用について、県では中小企業の事業者に対し、従業員等が県内医療機関で自費によるＰＣＲ検査を受けた場合に、その一部を補助しており、本市ではさらに上乗せ補助を行うための補正予算案を本定例会に提出しているところであります。 また、県では、高齢者施設等の職員の感染を可能な限り早期に確認し、施設における感染の防止を図るため、介護保険施設や保育所等に対し抗原検査キットを配布しているほか、市内ドラッグストア等でも同キットやＰＣＲ検査キットの購入が可能であるなど、必要に応じて検査が可能な状況となっております。 ＰＣＲ検査に対する助成等については、今後の状況を見ながら、その必要性も含め、検討してまいりたいと考えております。 次に、企業版ふるさと納税についてのうち、どのように周知するのかについてでありますが、能代市まち・ひと・しごと創生推進計画が３月31日付で地域再生計画として認定されたことを受け、直ちに企業版ふるさと納税の募集を開始しております。 広報のしろや市ホームページに掲載したほか、企業向けのチラシを製作しており、本市にゆかりのある誘致済み企業や再生可能エネルギー関連企業へ訪問等を通じ周知しております。また、より多くの企業が本市における地方創生の取組を御理解され、支援を御検討いただけるよう、ポータルサイトを活用したＰＲも行っております。 次に、一般市民にも分かる企業版ふるさと納税のパンフレットを製作し、ＰＲの協力をお願いすべきではについてでありますが、こうした政策を市民に周知することは重要であり、引き続き広報のしろや市ホームページを活用してまいります。 企業への周知については、行政主導で取り組んでいくことになりますが、既に東京二ツ井会の皆様にはチラシを配布しており、今後もより効果的な手法を取り入れてまいりたいと考えております。 次に、観光についてのうち、タンデム自転車の貸出しを検討できないかについてでありますが、県内でのタンデム自転車の走行については、秋田県道路交通法施行細則において、自転車専用道路以外の一般公道での走行は制限されており、二ツ井駅と道の駅ふたつい間を走行することはできない状況となっております。 市といたしましては、タンデム自転車をカップルやファミリー等が利用できる環境は、観光振興にも寄与すると考えますが、現状では難しいものと考えております。 次に、米代川の入漁券発行は、能代市民と市内宿泊者だけにできないかについてでありますが、米代川においてはアユ釣りの場合、それぞれの漁協によって、また、サクラマス釣りの場合は、流域の複数の漁協で組織する米代川水系サクラマス協議会によって共同漁業権が設定されております。これらの漁協等は、その管轄する漁場内で組合員以外の者が行う遊漁行為について、知事の許可を受けて遊漁料や遊漁期間等を漁業規則で定め、一定の制限を行っております。 本市でのサクラマス釣りは、同協議会が定める漁業規則で取り扱われており、流域全体での遊漁が可能となっていること、また、アユ釣りについても本市を管轄する複数の漁協がほかの市町村も管轄しており、複数市町村で遊漁可能なことから、対象者を市民等に制限することは困難であると考えます。 市といたしましては、ごみ捨てマナーに関する啓発活動等の取組を同協議会や漁協、遊漁券販売所と連携して行い、資源と環境の保全に努めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） 少し時間があるようですから、伺います。中国木材の進出が決まったときは大変喜びました。やはり能代地域に限らず、二ツ井地域でも私の子供の頃から木材産業で成り立っているといってもいいぐらい、木材産業、私の家のすぐ前の今コンビニになっているローソン、ここも以前は木材工場だったのですよ。敷地内をトロッコが走るぐらい大きな工場。それから、大体同級生の中には木工所の息子であるとか、娘さんであるとか、あるいは、大きかったのは、やはり営林署ですよね。営林署があって、そこに官舎がもう30棟か40棟ぐらいあって、そこで発生する経済効果は物すごく大きかった。 それがだんだんなくなっていって、寂しくなっていくわけですけれども、相当の中国木材の進出は、その辺のところもカバーできて、今の時代の
カーボンニュートラル、ここも大事な話で、やはり山を守ってもらえることができるのかなという感じもしましたので、ぜひこの工場進出は成功させてほしいなというふうに、させたいなというふうに思っております。 それで、順番に伺いますが、やはり一番問題なのは、１の従業員の確保、言われたとおり、もう求人倍率が高くて、我々が求人する場合もなかなか来なくなって、特に秋田市内、求人の仕方なのですね。前にちらっと言いましたけれども、ハローワークだとなかなか見つからないところがあって、私も秋田で募集したときに半年来なかったのです。それでいろいろ聞いたら、フリーペーパーに出せば来ますよと。１回募集したらいっぱい来たのですよ。それでもう決まるというぐらい。 だから、その地域地域でその募集の仕方が違うのかなと思いますので、ぜひその情報をこの企業に教えてやらないと探せないと思いますので、ぜひそういう情報はうまく活用していただきたいと思いますが、まず、その辺のところいかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、安井議員から御提案というものを示唆いただきました。大変ありがたいと思いますし、我々も中国木材につきましては、恐らくこちらに今募集をかけて、そして、そういう経験があるなしに関わらず、一度中国木材のそういう工場等で働けるような人材に教育していくということを考えているようであります。 ですから、今年から、もう来年になりますけれども、来年の新卒者から採用したいということで、早め、早めに手を打っているようであります。 そういう中にあって、人材確保について、フリーペーパーが大変有効だということを今お聞きしましたので、中国木材にはしっかりと伝えさせていただきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） ぜひよろしくお願いします。それで、２番のほうにいきます。社員の住宅、いろいろ行政のほうで先手先手で工業用水からいろいろな手を打っていただいて、これだけ素早くやっていれば、非常にいろいろな企業が来やすくなるのかなと思いますけれども、これ住宅施策については、ちょっと弱いのかなという気がします。 というのは、前にも質問しておりますけれども、やはり住む所、これ一つの例ですけれども、日経ビジネスというところのデータで、1995年から2015年のこの20年間で人口増加したとか、成功した所、大体東京都とか大きな、横浜とか大きい所がベスト10になるのですが、１個、富山県の舟橋村、これ村ですけれども、ここが６番に入っている。なぜ成功したかということが書いてあるのですけれども、やはり住宅開発、市街地開発をやって、それをうまくしたのでしょう。それで、人口増加がなったと。 減少した所は、ほぼ村、やはり人口減少地域はさらに加速をするということで、全部ワースト10、悪いほうの10番には村とか、そういう所が入っているわけですから、やはり成功した所、この前、由利本荘市の流入割合が秋田県で一番大きな市だという、そういうニュースでもやはり住宅政策が一番大きかったということですから、ぜひこの辺のところをもう一度考えてみてほしいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 実際今お話のありましたような例が実は私の生まれた町でもそうでして、苫小牧の横の町なのですが、小さな、１万人を割っているような町ですけれども、あそこは人口増加しているのですね。何かというと、住宅政策です。 やはり分譲地を用意しまして、そこに家を建てた方たちに優遇するという措置なのですが、一つ考えなければいけないのは、では、現住民の皆さん方と移住してくる皆さんとの差をどうするかというところは、今後検討だろうと思うのですが、今後一つ検討課題ではあると思っております。 ただ、今のところ、中国木材から住居の話等については、全く相談を受けていないものですから、今の段階ではこのような答弁をさせていただきましたが、今後そういう140名、地元の方を使って、40名は移住ということになっていますので、この40名の方たちの住宅をどうするのかというのは、いずれ課題になってくるとは思います。 そういう中で、中国木材とよく相談し合いながら、そういうせっかく能代に来ていただく方たちに、住宅でもって苦労かけないような、そういう努力をしていきたいと思っております。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） ひとつよろしくお願いします。３番は、前の渡邊さんの質問のときにも木材量は確保されているということでしたので、これからもひとつよろしくお願いしたいと思っております。 それで、４番、
バイオマス発電、木材ですけれども。バイオマスで燃やすものは、現場にある木だけではなく、廃材とか、よく出てくるのはパレットらしくて、木材に組んだ枠で荷物を上げるパレットであるとか、いわゆる使用の終わった木製品、そういうこともできるようですので、そういうリサイクルルートもひとつ考えてみるというのは、方法ではないかと思っています。 何かやはり資源が足りなくなると、発電量も落ちてくると、非常に残念ですので、ぜひこの発電量を確保するためにも、木製品のリサイクルルートもひとつ考えてみていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） おっしゃるとおりだと思います。いろいろな手段を使いながら、やはり
バイオマス発電の原材料を確保するという努力をしていかなければいけない。 といいますのは、御承知のとおりでありますけれども、今回５つの候補地があった中で、今回私どもに決めていただいたのは、１つは、大きな用地があったこと、それから、
バイオマス発電に使う水があったこと、さらには、そういう木質の原材料が豊富にある。これは当然に
バイオマス発電を含めた評価でありますので、我々としては、先ほど申し上げましたが、県北地区森林・林業活性化協議会の皆さん方もこの誘致に対しては非常に熱心に動いていただきました。 そういう皆さんのお力を借りながら、原材料の確保に努めていきたいと思っておりますし、ぜひともリサイクルの分野でも活用していきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 安井英章さん。
◆１番（安井英章君） よろしくお願いします。次に、５番の
バイオマス発電、発電事業という、非常に複雑でいろいろ調べても、調べれば調べるほど分かりづらい言葉がいっぱい出てきて、分からないと。それで、一回問合せしようということで、ＦＩＴ制度の問合せ先に問い合せたら、経済産業省資源エネルギー庁資源エネルギー課につながりました。 それで、そこで説明すると、担当が代わりますということで、別に移されました。また、そこで説明したら、それも違うので、別なほうに、３段階ぐらいまでいって、結局言われたのが、それはもう経済産業局だということで、仙台ということでありましたが、まず、これが一回諦めました。 非常に失礼かもしれませんけれども、かづのパワーに電話してみようと。教えてもらえる分だけ聞こうと思って電話したら、大変親切に教えていただきまして、女性の方だったのですが、やはり制度が難し過ぎる。大体我々が電気販売を諦めた、そのいわゆるペナルティー、これは正式な名前ではないのですけれども、販売するときに卸電力から買わなければいけない。そのときはもう中小企業はまず無理です。だから、それで、小売をやめたという所がいっぱいあるのですが、実際にこの制度を契約しないと無理だということで、結局それをやると、今回のような卸電力の高騰、暴騰ですよね。考えられない暴騰、急に今度経済産業省が上限をつくったみたいですけれども、それでもえらい高い上限なのですが、これ制度そのものは非常に難しいので、ちょっとかづのパワーの方もいろいろ、もっと先の話であったのかなと。私も実際そう思います。 もしかしたら、ＦＩＴ制度が全部終わる2029年ですか、そこから余ってくる再生可能、太陽光であったり、そういうものをうまく買い取れば、大体コストがキロ当たり12～13円ぐらい、その辺まで大体落ちてきますので、そうすると、我々当然買っている電気代というのが24～25円から30円ぐらい、この間か、さらに漸増制なのですね。高い電気料になっていくので、その辺が多分目標になっていくのだろうと。親切に教えていただきました。 その話を聞いて、ちょっと私どもなかなか地産地消の電気を今やるの難しいけれども、先のほう少し見据えれば、国の制度があっという間に変わる場合あるのです。そういうものを見据えて、準備はしておくべきかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 実は、我々が再生可能エネルギー、風力発電に取り組んだときに、この検討をさせていただきました。というのは、やはり一つの魅力として、工業団地に災害があっても、エネルギーを確保できる。確かに、変動性の高い再生可能エネルギーでは、いわゆる電子部品とかというのはむらができるので、難しいのですけれども、ただ、基本的な電源として、それを確保することができたら、これは一つ能代の工業団地の魅力になるのではないかということで、工業団地に風力発電を建てまして、その電源をいざというときに使えるし、ふだんはそれを使いながら、ほかの東北電力の電源にまぶしながら使えないかという検討したのですが、非常に難しくて、実現できなかった経験を５～６年前だったと思いますけれども、もうしております。 ですから、今回非常に難しいというのは、我々もよく承知しておりますし、ただ、少なくともそういう再生可能エネルギーを豊富に持っている地域として、それをまちづくりに最大限に生かすということは、大変大事なことだと思いますので、今後も地産地消に向けて、検討を重ねていきたいと思っております。
○議長（菅原隆文君） 以上で安井英章さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時、会議を再開いたします。 午前１１時４９分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 開議
○副議長（庄司絋八君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、14番佐藤智一さんの発言を許します。14番佐藤智一さん。 （14番 佐藤智一君 登壇）（拍手）
◆14番（佐藤智一君） 14番、会派希望の佐藤智一です。通告に従いまして、順次質問を行います。御答弁をよろしくお願い申し上げます。 それでは初めに、今後複数の企業進出により、雇用増加が見込まれる能代市において、新たな課題となり得る労働者の住居確保について、市の考えをお尋ねいたします。御承知のとおり、市では雇用の場創出を一丁目一番地の重要課題として位置づけ、その実現に向け、鋭意取り組まれてきました。 その努力が功を奏し、国策として脱炭素社会を目指すシンボルの一つである
洋上風力発電事業やそれに派生する港湾区域の整備拡充、さらには、陸路航路の将来性とリスクヘッジの観点から進出が見込まれる製材業界最大手のメーカーに加え、福祉分野では、新たな特別養護老人ホームの運用開始を控えるなど、幅広い分野において花を咲かせようとしております。 東部地区では、今年度秋冬の開業を目指すイオンタウン能代の建設工事も着実に進捗しており、県北最大級の規模からも集客力に期待できるものであります。地域にとり、多方面への影響が大きいとされる大型進出が続く中ではありますが、一方、人材の確保については不安要素を残しております。 ハローワーク能代管内における令和３年４月の有効求人倍率は1.67倍と、秋田県内では最も高い倍率であり、県全体の1.18倍と比較しても大きく乖離していることがうかがえます。 御承知のとおり、全国にはコロナ禍による業績低迷から、雇用を控える地域が多いものの、当管内では人手不足が顕著であり、地元雇用のみをもって人材を確保することは困難であります。 よって、地域外からの労働力に頼らざるを得ない中、転入となれば、併せて住まいが必要となります。 しかしながら、火力３号機の建設時には住居不足から、浜通町においてコンテナハウス20棟の仮設住居を用意するなど、対応に苦慮された過去もございました。住居不足に関する他自治体での支援策を調べますと、主に医療や介護、保育の分野において人材確保を目的とした取組が多く、宿舎整備に係る補助や借り上げに対する支援が見受けられました。 また、地域によっては、基幹産業を支えるため、地場産業従事者向けの住居支援策を実施している自治体もございました。 他方、能代市内には、令和３年３月末現在2,319件の空き家が存在し、当課題も長期化しており、これを機に、空き家をリフォームにより、賃貸住宅として利活用の幅を広げることで、行政、雇用者、貸し手、借り手と、４重にメリットが見込まれる施策となり得ます。 なお、住居確保の課題については、市単独での解決が困難となり得る場合もあるため、周辺自治体との連携も必要となってくるのではないでしょうか。 つきましては、関連して、次の３点についてお伺いいたします。 １、事業者による宿舎整備等に対し支援の考えは。 ２、能代市住宅リフォーム支援事業の対象に賃貸住宅を追加する考えは。 ３、住居確保に関し、周辺自治体とはどう連携が図られてきたか。 次に、緊急小口資金等コロナ禍における特例貸付けの申請実績を受け、市としてどのような支援が必要と考えるか、お聞きいたします。まずは、生活福祉資金の特例貸付制度でありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少し、生活に困窮する方を対象に貸付けを行う制度であり、緊急小口資金と総合支援資金の２種類がございます。 緊急小口資金は、当座の生活のための緊急、かつ一時的な生活費として必要な方を対象に貸付上限20万円、償還期限２年以内、無利子、保証人不要の制度であります。 また、総合支援資金は、生活再建までの一定期間の生活費が必要な方を対象に、貸付け上限単身世帯15万円掛ける３か月、２人以上の世帯20万円掛ける３か月とし、償還期限10年以内、無利子、保証人不要の制度であります。 いずれも申請窓口は、市区町村の社会福祉協議会となり、申請期限は令和３年６月末まで延長されております。 先月の地元紙では当制度の申請において、秋田県が他県に比べ、不承認・審査中の割合が高いとの報道がありました。これを受け、当局を通じ能代市社会福祉協議会での申請実績を確認したところ、令和２年度における緊急小口資金の申請件数は、71件に対し貸付け決定は64件、不承認７件となっており、総合支援資金では、申請件数18件に対し貸付け決定は14件、不承認が４件とのことでありました。 申請件数自体が大きな値ではないため、一概に割合を比較することは困難でありますが、不承認の件数を含め、申請者がこれだけ存在したという実態からは、いまだ生活の立て直しに窮する市民がいるのではないかといった不安が拭えません。 能代市において感染拡大を防止するため、依然、外出控えが見受けられ、市内経済への影響も長期化しております。 つきましては、特例貸付けの申請実績を鑑み、市としてどのような支援が必要と考えるか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、子宮頸がん
ワクチン接種の周知の在り方及び接種機会を逃した方への対応についてお聞きいたします。これまで子宮頸がん
ワクチン接種に関しましては、議会においても度々議論されてきた課題ではありますが、昨今の世界的な潮流や国の動向を踏まえ、改めて市の取組について問いただすものであります。 御承知のとおり、このヒトパピローマワクチンは、子宮頸がん予防のためのワクチンとして、平成25年度より予防接種法に基づく定期接種となっております。子宮頸がんの罹患者数は、年間約１万人に上り、約3,000人弱の方が毎年亡くなられております。 また、いずれの数値も年々増加傾向にあり、検診受検率の低さから、特に、妊娠出産を考える20代～40代前半の罹患者が多く、加えて、がん保険未加入であったケースも少なくないといった課題も指摘されております。 また、最近では、検診で見つかりにくく、転移しやすい腺がんの割合が急増しており、全体の約40％に達しております。 この腺がんの大多数は、ＨＰＶ16型・18型が原因であり、その予防には定期接種で使用されるワクチンが有効であるとされております。 なお、国内の定期接種では、現在２つの型に有効である２価ワクチンのほか、４つの型に有効とされる４価ワクチンが一般的であり、能代市においても接種希望者が対象の医療機関においていずれかを接種することが可能であります。 一方、世界では、発症原因の約９割の型に対してカバーする９価ワクチンが主流となっており、男性に対するＨＰＶに関連する発病抑制にも期待できるとされております。日本国内では、令和２年７月に厚労省がＭＳＤ株式会社の９価ワクチンを承認したばかりであり、今後の動向に注視していく必要があります。 また、国内における定期接種に関しては、平成25年６月より接種による副反応のリスクがあるとして、厚労省は積極的勧奨を中止、能代市においても、国の指針に倣い、積極的な勧奨を控えてきたところであります。 その結果として、平成29年度は、対象者1,058人に対し、延べ接種回数１回、平成30年度、対象者1,027人に対し、延べ接種回数２回。令和元年度、対象者979人に対し、延べ接種回数９回となっております。 その後、ヒトパピローマワクチンの安全性について、国内外問わず調査研究が続けられており、重篤な有害事象が増加しないことや、ワクチンの有効性を示す試験結果が報告されるなど、エビデンスが示されることで、その風向きが変わり始めております。 令和２年10月には厚労省がこれまでの積極的勧奨中止の方針を軟化させ、平成25年６月に通知された「ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応について（勧告）」の一部を改正しております。改正では、これまで、個別通知を求めるものではないこと、積極的な勧奨を行っていないことを伝える、とされていた文言を削除し、正しく情報提供に努めることを強調しております。 既に能代市では、この勧告改正以前の令和２年度より個別通知を開始し、その成果として、対象者959人に対し、延べ接種回数42回と、これまでとの違いが見え始めております。 ただし、個別通知の案内文書や同梱されるリーフレットを拝見しますと、依然積極的勧奨をしていない文言が強調され、不安を助長するものとなっており、適切な情報を提供されているのか、疑問が残ります。 つきましては、次の２点について、当局のお考えをお伺いいたします。 １、不安をあおらず、一層丁寧な個別通知をする考えは。 ２、接種機会を逃した希望者に対し、全額公費負担によるキャッチアップ体制を整備する考えは。 最後に、防災井戸を整備し、給水確保の体制強化に取り組む考えはおありであるかお尋ねいたします。今年２月、宮城県大倉ダム流域において油漏れが発生し、下流域に当たる塩竈市と多賀城市の一部において大規模な断水が実施されました。対象２万6294戸のうち、断水となった戸数は１万6676戸、給水率36.6％であったようです。 その後、赤さび等が発生したため、復旧が遅れ、断水が続き、３日後の早朝に解消となったようであります。 この際、断水と併せ、給水箇所延べ74か所、応援職員数は336名を動員し、給水活動を実施したとのことであります。 能代市における災害等による断水時の給水対応でありますが、対象地域に給水所を設け、給水車等で給水活動を行うものとなっているほか、大規模な断水の際には、日本水道協会秋田県支部が定める水道施設の災害に伴う相互応援計画要綱や、同協会東北地方支部の日本水道協会東北地方支部災害時相互応援に関する協定に基づき、必要な応急給水、応急復旧や資機材の提供等について応援要請を行うものとなっております。 なお、能代市地域防災計画においては、災害応急用井戸として、災害時に無料で生活用水の提供に協力が得られる井戸を指定し、現在21か所の個人所有の井戸があります。指定された井戸に関しては、水道法に基づく基準に適合する必要があり、３年に１度の水質検査を市が行うものとして取り扱われております。 災害時における有用性については、削井を専門とする社団法人が東日本大震災時の調査結果をまとめており、全調査水井戸数234本のうち、地震・津波発生後も機能を維持した井戸は196本で、全体の83.8％を占めていた。さらに、短期間で復旧した井戸25本を合わせると、94.4％が機能維持等し使用された、とあります。 これら結果を鑑みますと、災害時における井戸の重要性は高く、能代市においても災害応急用井戸を活用し、拠点となる防災井戸を整備することで、万が一に備えることができるのではないでしょうか。呉市や藤沢市など、他自治体においては、防災力強化を目的とし、防災井戸整備への補助制度を創設しております。 つきましては、防災井戸を整備し、給水確保の体制強化に取り組む考えはおありであるか、お知らせください。 以上、通告に基づき、壇上からの質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○副議長（庄司絋八君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。初めに、労働者の住宅確保に向けた取組についてのうち、事業者による宿舎整備等に対し支援の考えはについてでありますが、従業員の住居確保については、基本的に事業者が福利厚生の一環で民間アパート等の借り上げや手当の支給等により対応していくものであり、また、長期的にアパート等に不足が生じると見込まれる場合には、民間でその需要に応えていくものと考えております。 しかしながら、他自治体においては、事業者が一定規模以上の人材を確保するために行う社宅整備等に支援している例があることから、今後さらに企業進出による良質な雇用の場を確保する上で、その事業効果や事業者のニーズ等を検証しながら、支援の必要性について研究してまいりたいと考えております。 次に、能代市住宅リフォーム支援事業の対象に賃貸住宅を追加する考えはについてでありますが、住宅リフォーム支援事業は、住宅投資の波及効果による市内経済の活性化及び既存住宅の耐久性の向上など、市民が安全・安心して快適な生活が営めるよう、居住環境の質の向上を図ることを目的に、平成22年度より実施しております。22年度から令和２年度末までの実績は、延べ6,854件、補助金額約９億3700万円、補助対象工事費約115億2900万円となっており、市の補助金額に対する補助対象工事費は、約12.3倍に上り、本事業により住宅関連産業を通じ地域経済に対して一定の効果、居住環境の質の向上に寄与しております。 この事業は、開始当初、地域経済の活性化に主眼を置き、緊急に措置した事業でありましたが、現在の社会情勢から、個々の居住環境の質の向上に重きが変遷してきている事業となっております。 また、この事業の対象住宅は、自己の生活の住まいに対して支援を行うもので、利益を生むためのものは除外するという考えから、当初より個人が所有し、居住する住宅を補助対象としております。 このようなことから、現時点では、住宅リフォーム支援事業において、労働者の住居確保に向けた賃貸住宅のリフォームを補助対象とすることは考えておりません。 次に、住居確保に関し、周辺自治体とはどう連携が図られてきたかについてでありますが、周辺自治体においては、企業誘致がなかなか進まない状況が続いていることから、基本的には、働く場を本市に求め、生活する場を各町とした住居確保に支援することも一つの施策として進めていると伺っております。 こうした考えに基づき、能代山本広域圏では、連携した雇用奨励金制度を運用しており、圏域全体で企業の新設や増設に支援することで、企業誘致や工場の増設等を図り、安定的な雇用の確保を図っておりますが、住居確保に関する連携は特に行っておりません。 次に、緊急小口資金等、コロナ禍における特例貸付けの申請実績を受け、市としてどのような支援が必要と考えるかについてでありますが、本市での特例貸付けの実績は、従来の緊急小口資金等貸付け件数を大きく上回る申請があり、コロナの影響は少なくないものと認識しております。 本制度は、緊急かつ一時的な生活資金を貸し付けるものでありますが、本市との連携事業として開設している社会福祉協議会の相談窓口では、本制度の受付のみならず、様々な事情による生活困窮の相談があることから、個々の生活実態や不安に寄り添いながら、関係機関等へつなぎ、生活困窮者に対する複合的な支援を行っております。 また、国では、特例緊急小口資金等の再貸付けを終了された方や不承認とされた世帯など、特例貸付けを利用できない生活困窮世帯に対し、新たな支援金制度を検討しております。市としましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、子宮頸がん
ワクチン接種についてのうち、不安をあおらず、一層丁寧な個別通知をする考えはについてでありますが、本市では、令和２年７月に定期接種対象者の保護者の方へ個別通知をいたしました。その内容は、国の指針により、積極的な勧奨を控えていること、しかしながら、定期接種であることには変わりなく、接種を希望する場合には公費で接種できる旨をお知らせする文書と、その時点で発行されていた国のリーフレットを送付したものであります。 その後、令和２年10月に国から通知があり、定期接種対象者への周知を徹底するよう求められるとともに、接種をするかどうかについての検討、判断ができるよう、読みやすさ、分かりやすさを重視して改定されたリーフレットが提供されたところであります。 令和３年度の個別通知については、定期接種対象者への十分な情報提供に重きを置いた内容に改めるとともに、最新の国のリーフレットを添付することとしております。 次に、接種機会を逃した希望者に対し、全額公費負担によるキャッチアップ体制を整備する考えはについてでありますが、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、防災井戸を整備し、給水確保の体制強化に取り組む考えはについてでありますが、災害時には水道施設が甚大な被害を受け、生活に必要な水の確保が困難となる状況が予想されます。 本市では、このような事態に備え、応急給水体制を補完する観点から、災害時に地域住民に対し、生活用水の提供が得られる井戸の所有者を募集し、水質検査の結果に基づき、災害応急用井戸の指定を行っております。 災害応急用井戸は、周期的に活用されている井戸で、災害時には無料で生活用水を提供することに協力が得られるものとしており、令和２年度末で能代地域の統合前の６小学校区に21か所を指定し、水質検査を市が費用負担し、３年ごとに行っております。 災害時の井戸の活用には、停電によりポンプが動かない場合があること、手動ポンプの場合は、くみ上げるのに労力が必要で、安定的な水量の確保に課題があること、水質が保証されていないこと等の懸念があり、また、上水道整備等による給水区域の拡大により、使用されている井戸数が減少しているなどの課題もあります。 しかしながら、災害応急用井戸は、水道の断水時に生活用水を確保できることから、今後の利活用については、現在指定のない区域を含め、市内の井戸の利用状況等を把握しながら、自主防災組織と連携を図っている先進事例等も参考に、調査研究してまいります。 また、飲料水の確保については、各家庭での備蓄も重要と考えており、これまでも市民の皆様に１人１日３リットルで３日分の備蓄をお願いしているところでありますが、今後も周知を図ってまいります。 さらに、給水車等による確実な応急給水等、多様な手段により、給水が可能となるよう、災害に備えてまいります。以上であります。
○副議長（庄司絋八君） 佐藤智一さん。
◆14番（佐藤智一君） まず、御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。順次再質問させていただきます。 まずは、１つ目、労働者の住居確保についてのうち、１番目になりますが、住居、事業者による宿舎整備等に対し支援の考えはについてでありますが、こちらにつきましては、午前中、同僚議員からも似たような質問がございましたので、同じような答弁だったかと思いますが、そもそも御答弁の中にございましたが、民間でできるものは民間でやるべきだというような主張でございました。 そのような考えは、かつて雇用促進住宅、御存じだと思うのですが、あちらにつきましても、全国に相当数ございましたが、平成19年でしたでしょうか、規制緩和の答申で、そういったものは民間で任せていこう、廃止、譲渡が決まった経緯もございました。 ただ、この昨今のこの能代市の情勢を見ますと、住居、特に労働者の住まいが不足しているのは明らかだと感じておりますが、市長は、その辺に対してはどのような、住居不足に関してどのような御認識でおありでしょうか。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 確かに、今、空き家等がかなりありますけれども、その空き家等を自分たちで修復したり、リフォームして住むという需要は少なくなっている、ということは、やはり今あるパイの中では、ちょっと足りなくなっているだろうという感じはしております。 それともう一つ、いつも言うことでありますけれども、宿泊施設も足りなくなっています。特に、先ほど来いろいろ質問がありましたが、今、大きなイベントが、イベントと言うと怒られますね。大きな事業が能代で展開されているときでありますので、例えばそれに備わって、一時的にそういう宿泊施設を借りる人、それから、長期的にさらには、もっと言えば、そこの会社に勤めて何年も住まなければいけない。そういう両方の需要が今、逼迫している状況にあると思っています。 ですから、それぞれの企業なり、また、そういう雇用環境を何とか直していきたいというような、住居を提供するような団体だったり、さらには、宿泊の団体だったり、そういったところから相談があれば、丁寧に応じていきたいと思っております。
○副議長（庄司絋八君） 佐藤智一さん。
◆14番（佐藤智一君） 私は、今回のこの住居確保の問題につきましては、ただ単に労働者が住む場所というような位置づけではあってはならないと感じております。 というのが、先ほどの午前中の続きでありますが、中国木材でありますと、40人の方がいらっしゃる。その40人の中には当然家族で来られる方もいることを考えれば、それ以上の転入が想定されるところでありますが、今度そちらまで考えていくと、学区の問題であったり、あとは、上下水道の整備であったり、そういった不要に公費がかかってしまうような状況にもなっていくおそれも十二分に考えられると思っております。 私が何を言いたいかといいますと、これから進出される様々な企業としっかりと相談しながら、どういった地域にどういったものがあるのか、どういった住まいの区域があるのか、そういったものをしっかり相談をしながら、計画的に町をつくっていく、都市をデザインしていく。そういったやりようというのが今後必要になってくるのではないのでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そのとおりだと思います。ですから、今こちらに転勤をされて、長年ここに住むということになれば、その住む住居の回りの生活環境の整備、一つには食べていくためには買物をしなければいけない。そういう買物の環境が整っているか。それから、転勤してくる方たちは、その生活環境の中でも特に飲み物、水道、さらには下水、そういったものが整備されているか。そういうところの環境をしっかりしなければいけない。 それから、子供のいる人たちにとってみると、教育環境をしっかりつくっていかなければいけない。それから、お年寄りがいる場合は、将来的にはそういう福祉施設にお世話になることもあるかもしれないので、福祉環境はどうなっているか。そういったことをやはりきっちりと整備していかなければならないと思っています。 ただ単に、企業誘致といいましても、その誘致に伴う条件がいろいろありますから、その条件に合ったような企業にしっかりと生活環境なり、教育環境なり用意することができるかとか、それが今問われているのだろうと思いますので、進出してくる企業の皆さん、さらには、ここに働きに来て、長くいるときの条件をどういうふうに整備していくかということは、そういう皆さん方との情報交換をしっかり共有しながら、対応をしていきたいと思います。
○副議長（庄司絋八君） 佐藤智一さん。
◆14番（佐藤智一君） ぜひ、これからの住宅政策というのは、非常に重要になってくると思いますので、しっかりと進出企業の方々と相談しながら進めていただきたいと思います。 次に、２番、能代市住宅リフォーム支援事業の対象に賃貸住宅を追加する考えはということで、先ほどこちらの事業の趣旨について御答弁の中でもございましたが、当然その趣旨は理解するものであるのですが、一方では、私の第１質問にもございましたとおり、空き家の問題が一向に解決いたしません。 相当状態が悪いものであれば、解体費用助成・補助することはもう既に始まっているとは思うのですが、それ以外のこの空き家の、どうして解決していくのか。 そして、私いつも思うのですが、これまでの一般質問様々していく中で、どうも行政というのは、横断的な問題に非常に苦手意識があるのかなと。例えば、今回は、労働者の住居確保、かつ空き家の問題を解決できるということで、ひとつこちらの対象拡大を提案いたしました。ただ、そのような中でも、今のところは考えられないという御答弁でありましたが、私もちょっとこの質問の聞き方が悪かったかもしれません。このリフォーム支援事業でなくても、何らかの賃貸住宅、賃貸用住宅に対して支援を行うべきと考えるのですが、その点について、市長はどのようなお考えでしょうか。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 住居リフォームのもともとの基本的な考え方というのは、いわゆる自分が住まいをする、要するに儲けに関わらない、利益を得ることのない、そういう住居に対して少し応援してあげて、それで負担を軽くしようというところにあるものですから。ですから、そういった例えば賃貸だとか、そういったものはもともとイメージしていないということであります。
○副議長（庄司絋八君） 佐藤智一さん。
◆14番（佐藤智一君） 次の質問に移りたいと思います。２番の緊急小口資金等、コロナ禍における特例貸付けの申請実績を原資としてどのような支援が必要と考えるか。こちらの再質問でございますが、こちらも今後まず、国の動向を注視しながら、どのような支援ができるか考えていきたいという話でありましたが、今回の緊急小口資金もそうなのですが、コロナ禍を要件とするあらゆる支援の対象が、その今の困窮状況がコロナ禍が原因なのか、それ以前からそうなのかで、大分この申請が認められていないような状況にあるとのことであります。 そういった方々が中にはいらっしゃるようなのですが、私はそれがまたちょっと解釈として違うのではないかなと。このコロナ禍が中長期化する中において、やはりその再就職にもお困りの方、当然いらっしゃるでしょうし、そういった方々は、やはり緊急小口資金も含めて何らかの支援が必ず必要だと思っております。 その中で、国の対策を待つのではなく、市としてできることがあるのではないかといった意味合いで今回質問をさせていただきました。その点については、市長どのようにお考えでしょうか。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほど答弁でもお話ししたとおり、今、国が考えていますのは、特例の緊急小口資金のほかに、新たな制度をつくろうとしていますから、その国がつくる制度に、例えば市で、そういうものを必要としている人たちがのることができるのかどうか。のれないのであれば、市としては、それ以外の制度をつくらなければいけません。 ですから、今、国が用意しようとしている制度がどういう制度なのかということを見極めた上で、足りなければ、市でもって上乗せの制度をつくらなければいけない。同じであれば、国の制度を周知しながら一緒にやっていく。そういうことで、御理解いただきたいと思います。
○副議長（庄司絋八君） 佐藤智一さん。
◆14番（佐藤智一君） 分かりました。では、国のほうで今進められている、その給付の類いの支援なのですが、そちらのほうでありますと、この緊急小口資金、満額利用された方でないと対象にならないとか、そういった情報も錯綜している中でございますので、しっかりと見極めて、市として何らかの対応をお願いしたいと思います。 続いて、３番、子宮頸がん
ワクチン接種についてのうち、２番、接種機会を逃した希望者に対し全額公費負担によるキャッチアップ体制を整備する考えはということで、こちらも国の動向を注視していきたいというような内容でありました。 こちら、御承知のとおり、子宮頸がんワクチンは、いわゆる小学６年生から高校１年生までを基本的に対象としております。ただ、この年代というのは、その対象者御本人が判断できる年齢なのかと言われると、いささか疑問を生じるわけではございます。 やはり、そういった方々が自分たちでしっかりと判断できるような年齢になったとき、それが全額自己負担だということになると、さすがにまた家族間でもめたりもあるかと思うのですね。 そういったことを踏まえると、年齢は当然上限は設ける必要はあるとは思うのですが、何らかの公的負担、必要だと考えるのですが、市長の考えを改めてお聞かせください。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほどもお話ししたとおり、この接種については、国の判断が大きく揺らいだことがこういう接種をできなくて、しないで、後ほどやはりしておいたほうがよかったな、という人を生み出したと思うのですね。 ですから、国の判断も一転、二転、三転しているわけなので、やはり国としてそういったことについて責任を持っていただかなければならないと私は思っています。 ですから、当然に接種の機会を逃した皆さん方が再接種といったときには、国で負担をしていただきたい。要望していきたいと思います。
○副議長（庄司絋八君） 佐藤智一さん。
◆14番（佐藤智一君） もちろん、その国の責任において対応するのが一番ふさわしいものだとは思うのですが、それを待っていては、受けない方がますます増加してしまう。それを見逃すことが決していいことなのか、悪いことなのか。なかなか判断は難しいところではあるのですが、その点について、市長はどのようにお考えでしょうか。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 子宮頸がんワクチンについては、いろいろなことをおっしゃる方もおりますし、また、接種される方の中にもやはりそのワクチンに対する副反応が怖い。だから、打ちませんという方もいます。 ですから、そういう中でもって、では市が責任を持って、打ちたい方には全部、今まではどちらかというと公費負担ですから、それを市が負担して接種することに市民の皆さん方に理解いただけるかどうか。その辺のところも判断しなければいけないのではないかと思っています。 いずれにしても、早くやったほうがいいということは、おっしゃるとおりだと思いますが、今後議会の皆さん方の御意見を聞きながら、ここの時点で市が単独でやるかということを判断していきたいと思います。
○副議長（庄司絋八君） 佐藤智一さん。
◆14番（佐藤智一君） 世界では既にこの子宮頸がんのウイルスにつきましては、撲滅の方向で動いております。日本が圧倒的に遅れている。そういう中において、市長がおっしゃるとおり、まずは国、そして、市がどのような対応をするのか、引き続き慎重な御判断を進めていただければと思います。 最後に、４番、防災井戸を整備し、給水確保の体制強化に取り組む考えはについて、再質問させていただきます。こちらにつきましては、御答弁の中にもありましたとおり、まず、世帯でできることもありますし、また、市として公助の立場としてできるものがあるというような内容だったかと思うのですが、例えば今、自主防災組織も相当数設置されているはずであります。 その自主防災組織、１団体当たり最大10万円でしたか、おのおので何が必要なのか考えて申請してくださいという制度もあるのですが、その制度が１回限りで終わってしまうため、例えば今やはり地域で防災井戸、これしっかり整備する必要があったよねと思っても、再度申請できないような状況にあります。 そういったところにも、しっかり計画立てて申請した場合、この防災井戸の整備に利活用していいと。そういったものも考えられるのですが、その点については、市長どのようなお考えでしょうか。
○副議長（庄司絋八君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） それも一つの考え方だと思います。ただ、何度も使えて、何度も申請すれば10万円ずつもらえる、もらえるという言い方は大変失礼ですが、市のほうから手当てしていただけるとなると、そこの審査をきっちりしていかなければいけないと思います。 であれば、そういう手間暇をかけることがいいのか、もしくは、その自治体として防災のために10万円使ってこういうことをやったけれども、もっとこういうことをしなければ我が地域にとっては大変なことになるのだということで、私どもに相談いただいて、それを例えばその地域が安全・安心な地域になるための資金として、では、こういうものを用意しましょう。例えば、年寄りがたくさんいるので、リヤカー１台買ったけれども、足りないと。やはり、できれば班ごとに３台ほど欲しいとか、４台ほど欲しいと言ったら、では、それをうちのほうで現物支給というのも一つの手かと思いますので、その辺は検討させていただきたいと思いますし、そういう困っているような自治体があれば、遠慮なく御相談いただければ、ありがたいと思います。
○副議長（庄司絋八君） 以上で佐藤智一さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後１時55分、会議を再開いたします。 午後１時４３分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５５分 開議
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、５番畠 貞一郎さんの発言を許します。５番畠 貞一郎さん。 （５番 畠 貞一郎君 登壇）（拍手）
◆５番（畠貞一郎君） 大河の会の畠 貞一郎でございます。何点かにわたって一般質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 最初に、木都能代と
中国木材株式会社についてお伺いいたします。
中国木材株式会社の
能代工業団地進出については、５月７日に新工場建設に向けた基本協定を締結したとのことですが、そこに行き着くまでの経緯については、何の予告もなく、報告されたことでありますので、いつの時期からの交渉であったのか、進出するまでの条件等があったのか、何も知ることができませんでした。 当然民間企業ですので、秘匿としなければならないこともあろうかと思いますが、許せる限りにおいて、進出の経緯についてお知らせください。 同社の進出により、多くのことが考えられると思いますが、地元の木材産業界、しいては秋田県全域に大きな影響がある巨大企業ですから、大きなうねりが出てくるだろうと思います。 言わずと知れたことですが、木都能代の礎をつくったのは井坂直幹氏です。水戸藩士の子供として生まれ、福澤諭吉先生の薫陶を受け、時事新報社に入社し、その後26歳で能代市に林産商会の能代支店長を経て、大変な苦労を重ね、独立を決意し、能代木材合資会社、能代挽材合資会社、能代製板合資会社を起こし、イギリスから機械を導入し、機械製法という近代的手法に転換したことから、能代市の製品は評価が高まり、全国市場を席巻するようになったことは御承知のとおりです。 ３社を合併し、秋田木材株式会社を設立し、関連産業として電気、鉄鋼業も手がけ、能代市は東洋一の木都と呼ばれるようになりました。 また、井坂奨学会を設立し、教育にも熱心に、人材育成にも貢献いたしました。それゆえ、故井坂氏は、木都の父と呼ばれるようになりました。井坂氏は、事業を通じ能代の基盤をつくった方で、能代の産業革命を起こした方だと私は思っております。 中国木材は、確かに大企業かもしれませんが、木都能代に何をもたらすのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。 次に、
バイオマス発電についてお伺いいたします。規模と原料調達はどのようになっているのかお伺いいたします。 また、
バイオマス発電においては、秋田県との調整が必定だと思いますし、原料調達についても秋田県全体の問題となることと考えます。全ての点において、秋田県の調整は行っているのでしょうか。 また、日向市で工場建設の際は、木材業界で反対運動が起きたと伺っていますが、秋田県木産連、能代の木産連との調整はついているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、能代市、三種町、男鹿市沖の
洋上風力発電事業についてお伺いいたします。再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定された、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖の公募が５月27日に締切りとなりましたが、現時点で何社が参加したのか分かりません。 当初大林組が有利という見方もありましたが、オーステッド、日本風力開発株式会社、株式会社ユーラスエナジーホールディングスがパートナーシップ協定を締結し、水面下での争いが行われているようであります。 大林組には、地元企業も参画していますが、これより買取価格、地元への貢献など、行政として関与できないところで、事業者が決定する運びとなります。 各参加事業者が地元への貢献についてもいろいろな角度で提案してくるものと思われますが、経済産業大臣及び国土交通大臣は、提出された公募占用計画が基準に適合しているかどうかを審査し、基準に適合していると認められる公募占用計画について、公募占用指針において定める評価の基準に従い評価を行い、学識経験者の意見を聴いた上で選定業者を選定するものとしています。 すなわち、選定事業者が決まらない限り、同盟会は何の働きかけができないのではないかと思いますが、結果を見極めることだけしかありません。 しかし一方で、第20条には選定事業者の一般承継人等は、経済産業大臣及び国土交通大臣の承認を受けて選定事業者が有していた公募占用計画の認定に基づく地位を承継することができるものとすることとなっています。 すなわち、Ａ社が選定されても、Ｂ社が一般承継人になることが可能ということです。果たして、こうした中で地域貢献を確約できるのでしょうか。能代市だけではなく、三種町、男鹿市も同様ですが、どのような地域貢献を求めていくつもりなのかお伺いいたします。 また、最終的にどの業者が選定されるか分かりませんが、外資系が決まった場合でも地域経済に好影響があるとお考えですか、お伺いいたします。 次に、能代火力発電所の運転継続について、どのような形で要望活動を行うのかお伺いいたします。先般の私の一般質問の答弁では、１号機は、今のままででき得る限り運転、２号機は水素・アンモニア発電への転換が可能という認識を示されたように思いますが、２号機の転換に関する要望活動なのでしょうか。お伺いいたします。 最後に、能代山本広域市町村圏組合の一般廃棄物処理施設整備事業への市の負担割合についてお伺いいたします。実は、先日ちょっと新聞を見ましたら、こういう記事が出ておりまして、福島県会津若松地方広域市町村圏整備組合で組合のごみ焼却施設の整備・運営事業で公正な入札が妨げられる問題があった可能性を調べるため、百条委員会を設置する方針を固めたとのニュースがありました。大変なニュースだと思い、調べますと、議員の働きかけがあったとの疑惑です。 今回この案件の入札は、日立ＪＶ、川重ＪＶの入札でありますが、議員が日立に取らせるとの働きかけがあったようです。 能代山本広域市町村圏組合でも南部清掃工場の新設が予定されているようですので、我がまちではそのようなことはないと確信していますが、議会改革で先端を行く会津若松市で起こったことは、驚くばかりです。 新設が予定されている、広域圏組合で行われる南部清掃工場の一般廃棄物処理施設整備事業の、能代市としての負担割合について今後建設、設計、用地等々のもろもろのものについてお知らせください。 以上で私の一般質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 畠議員の御質問にお答えいたします。初めに、木都能代と
中国木材株式会社についてのうち、
能代工業団地進出の経緯はについてでありますが、平成29年に秋田県素材流通協同組合において、同社鹿島工場の視察を行ったことに端を発しております。 令和２年になって、同組合が広島県呉市の本社工場を視察した際、東北地方への進出の可能性について質問したところ、豊富な森林資源と全国及び世界に向けての木材流通拠点となり得る港の立地が決め手となるとの回答があり、林業関係団体から市に対して情報提供と協力の要請がありました。 11月には同社取締役、３年２月には副社長が来能し、進出のための条件及び課題等の整理を行い、米代川流域に豊富な森林資源があること、
木質バイオマス発電に使用する水の確保の見込みがあること、さらには、物流拠点となり得る能代港が近隣にあることが決め手となり、３月の役員会で様々な条件をクリアすることを前提として、
能代工業団地へ進出する方針が決定したとのことであります。 その後協議を重ね、相互に協力することで一致したため、５月７日に企業立地に向けた基本協定を締結しております。 次に、
中国木材株式会社は、木都能代に何を寄与するのかについてでありますが、本市をはじめとした米代川流域では、戦後に植林された秋田杉が今まさに伐採適齢期を迎えております。しかし、住宅着工戸数の落ち込みなどにより、木材需要が減少し、山林から産出された原木は、流域の製材所では消費しきれずに、その多くが県中央部の合板工場へ出荷され、さらに、製材に向かない原木の一部は、海外へ出荷されております。 こうした中、本市に
中国木材株式会社の大規模な製材工場が建設されることは、原木需要の増加につながり、米代川流域の素材業者にとっては大変ありがたいことだと思っております。 また、これまで市外や海外に丸太のまま出荷されていたものが地元の工場で製材加工し、付加価値をつけて国内外に販売することで、地元へ新たな良質な雇用が創出され、地域経済の活性化につながるものと考えております。 市といたしましては、これを契機に、本市の基幹産業である林業及び木材産業と進出する企業との共存共栄が図られることを期待しているところであります。 次に、
バイオマス発電の規模と原料調達はどのようになるのかについてでありますが、これまでに中国木材側からは、詳細な発電方式や発電用原料の必要量は示されておりません。 原木需要が増加することは、本市のみならず、米代川流域全体の素材生産業界にとって森林資源の循環利用が促進され、大きなメリットではありますが、既存の製材業者も含めて供給不足にならないよう、県北地区森林・林業活性化協議会と連携を図りながら、流域全体で原木の増産体制を整えていく必要があると考えております。 次に、県及び木材業界との調整状況はについてでありますが、このたびの基本協定を締結するため、
中国木材株式会社の
能代工業団地への工場立地に向け、様々な課題について両者で協議を重ねてまいりました。 この協議過程では、県には同社が進出に向けて検討している旨を情報提供するとともに、同団地内の用地確保について打診しております。協定締結後には、県と綿密に情報交換しながら、同社の進出に向けて協力して取り組んでいるところであります。 木材業界については、同社において秋田県木材産業協同組合連合会及び秋田県森林組合連合会に面談し、協力要請したと伺っております。能代木材産業連合会については、市において協定締結前に進出概要を説明し、理解を求めております。７月には地域の理解をさらに得られるよう、これらの団体等を招いた市主催の講演会を計画しているところであります。 市といたしましては、
中国木材株式会社の進出が本市の基幹産業である木材産業に刺激を与え、技術導入や流通、経営において好影響を与えることで、地元の木材産業との共存共栄が図られ、木都能代として発展できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、能代市、三種町、男鹿市沖の
洋上風力発電事業についてのうち、選定業者が示す地域貢献は確約されるのかについてでありますが、再エネ海域利用法に基づく公募占用指針では事業者を選定するための評価の基準について、供給価格の評価方法のほか、事業実現性に関する評価の視点及び確認方法として、事業実施能力に関する項目と地域との調整や事業の波及効果という項目が設定されております。 市といたしましては、事業者は国が定めた公募占用指針に基づいて公募占用計画を作成し、提出していることから、選定された事業者または選定事業者の一般承継人等は、同計画に沿って事業を遂行するものと考えております。 次に、市が求める地域貢献の内容はについてでありますが、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖の公募が５月27日に締切りとなり、今後国の審査、公募占用指針による第三者委員会の評価によって事業者が選定されることになります。 具体的な地域貢献策については、現在国による審査期間中であり、事業者選定に影響を及ぼすおそれがあることから、お示しすることは差し控えたいと思いますが、事業者選定の後、再エネ海域利用法に基づく、秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖における協議会において、地域貢献策を協議してまいります。 次に、外資系の事業者に決まった場合でも地域経済に好影響があると考えているかについてでありますが、再エネ海域利用法に基づく公募占用指針では、事業者を選定する評価項目のうち、地域への経済波及を確認する方法として、地元雇用者数や地元での工場建設、投資促進などが例示として挙げられております。 市といたしましては、事業者を選定するための評価の基準によって選定された事業者は、外資系に限らず、公募占用計画に沿って事業を遂行していくことから、地域経済への波及効果はあるものと理解しております。 次に、能代火力発電所２号機運転継続の要望活動について、アンモニアを活用した発電に転換するための要望活動を行うのかについてでありますが、東北電力グループでは、二酸化炭素排出の実質ゼロに向け、
カーボンニュートラルチャレンジ2050を宣言し、火力発電について、水素・アンモニア発電の実用化やＣＣＵＳの検討などの技術開発へ積極的に取り組むとしております。 一方で、平成30年７月に閣議決定された、国の第５次エネルギー基本計画では、環境負荷の一層の低減に配慮した石炭火力発電の導入を進めるとともに、非効率な石炭火力発電についてはフェードアウトを促す仕組みを講ずることとしております。 発電方式については、安全性や安定性、経済性、環境への影響等、電力会社において判断されるものと認識しておりますが、市といたしましては、能代火力発電所が本市の経済や雇用に与える影響は大きいことから、能代火力発電所各号機の長期の運転継続が図られるよう、要望活動を行ってまいります。 次に、能代山本広域市町村圏組合の一般廃棄物処理施設整備事業への市の負担割合はについてでありますが、一般廃棄物処理施設整備事業に要する経費の負担割合は、直近の国政調査に基づく人口割とされており、現時点で66.36％となっております。 本事業における施設の整備及び運営は、ＤＢＯ方式により実施することとされており、現在応募型プロポーザルを実施していると伺っております。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 御答弁ありがとうございました。最初に、まず、木都能代と中国木材についての１番からお伺いいたしたいと思います。お話を伺いますと、平成29年度の鹿島工場見学が一つのきっかけになったというふうにお伺いいたしました。随分前からいろいろな形で中国木材というものと接触があったのだなというふうには思っております。 ただ、いかんせん、私らに今回、私がこういう質問をしたのは、ちょうどゴールデンウイーク前にファクスが担当課のほうから届きまして、中国木材進出だと。最初は、何のことだかちょっとよく分からなくて、いろいろ調べましたところ、日本で最大の木材工場だということで、大変なものが来るのだなという部分を感じたわけです。 ただ、その前から、例えば委員会だとか等々でこういう話があれば、それほど驚く部分もなかったのですけれども、突然のお話だったので、何がどうしてこうなったのか、ちょっとよく分からない部分があったので、お伺いしたわけです。 本議会においては、これはこれから付託でいろいろ説明があって、予算審議されるのでしょうから、ここで触れることはございませんけれども、６月議会にはもう予算も提出されて、これ今、真摯に議論される部分でしょうから、これについては言及は避けたいと思いますが、少なくてもこういった形で議会に予算が出るような重要な案件であるならば、もうちょっと事前に、丁寧な経緯の説明だとかあってもしかるべきだったのではないかなと私は思ったのですけれども、その辺について、中国木材が先ほど聞きましたら、３月の役員会といいますか、役員会なのか取締役会なのか、私ちょっと存じ上げませんけれども、そこで５つの候補地から１つに絞った形で決定したと。 これは、民間企業にしてみれば、秘匿して、隠さなければ駄目な部分もあろうかと思いますけれども、この辺の経緯について、突然こういった形で報告した理由は何だったのかお伺いいたしたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども答弁の中で申し上げたとおり、３月の役員会でこの能代に行くか行かないかということを決めているわけです。その前に、事前調査には来ておりますが、我々にしましても、民間企業が企業進出に当たって５つの候補地があったと聞いています。 その中で一番遅れていたのは能代なのですね。そういう中で、どういうふうにして能代に決まっていったかと後で聞きましたら、先ほども申し上げたとおり、一つは、米代川沿線の森林資源が豊富だった。それから、港があった。それから、水があったということで、非常に市の対応が早かったということで、評価をされました。 今いみじくも議員がおっしゃったとおり、やはり民間企業が企業進出を図って決定する際には、やはり一つにはスピードということも大事だと思います。 それからもう一つは、議会にかけてからということもあったかもしれませんが、そうしますと、６月過ぎになってしまいますので、今、中国木材が計画している工場の立地に対して遅れることになりますので、そういう判断の下に、３月の取締役会が終わって、中国木材が決定した段階で我々もゴーサインを出したわけであります。
○議長（菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） いろいろ時間のない中で、大変御苦労されたことは重々承知しておりますけれども、少なくても３月の役員会で決定した時点で、２月には副社長がお見えになって、何かの示唆はされたのだろうというふうには思いますし、その後、４月にも何かの形で、こういう協定書作るとなると、当然のことながら、そちらのほうの会社といろいろな打合せもしなければ駄目だったろうというふうに思うのですけれども、そういった部分、少しでも議会に説明があったほうが私は丁寧だったのではないかなというふうなことを申し上げたいだけでございます。 あと、今回の結んだ協定書の部分を見ましても、非常にまだ具体的なものは何も書かれていないような状況で、これから詰めなければいけないものもたくさんあろうかと思います。 当然のことながら、予算審議の中でもいろいろな形でいろいろな意見が出てこようかと思いますので、これは割愛させていただきますけれども、いずれ、もうちょっと具体的なものが出てくるのではないかなというふうには思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ２番の
中国木材株式会社の木都能代に何を寄与するのかという部分ですけれども、私、井坂先生のお話を出したのは、井坂先生はもともと慶應大学の出身で、福澤諭吉先生から薫陶を受けた方です。くしくも、中国木材の堀川社長も慶應大学出身で、ぜひ井坂さんのそういった、いろいろな広範囲な地域貢献という思いを引き継いでいただきたいなという思いでお話しさせていただいたわけでございます。 要は、中国木材の、これからいろいろな議論をしながら決めていかなければ駄目なことだろうというふうには思いますが、木都能代に果たしてどういった影響を与えるのかというのは、これからいろいろなシミュレーションをした上で、結局こちらが受け入れる側でしょうから、きちんとしたウエルカムで迎えられるような形を持っていかなければ駄目だと思いますし、当然のことながら、市民の方々にも分かりやすく、今、市長がいろいろな御答弁された部分を分かりやすく、木都能代にこういった部分があるのだという御説明をしていただきたいなと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） その前に、質問の第１のところですけれども、急だったというお話なのですが、実はこれ、一番先に我々がしなければいけないことは、県との協議であります。というのは、工業団地、水、こういったものは全部県の管轄でありますから、当時知事選挙がありまして、なかなか県との協議も進みませんでした。ですから、副知事に中に入っていただいて、こういう計画があって、こういうので事業者が来ているのだと。ついては、県はどう考えますかということで、意見をまとめていただきました。 そういう時間も必要であったし、そして、正式に知事選が終わってから知事に報告に行くという段取りをしましたので、そういった意味では、議会の皆さん方には県の工業団地とか水がしっかりと確保できる、そういう段階になってから御説明ということになりました。そういう意味では、唐突に聞こえたところもあったと思いますが、御容赦いただければと思います。 それから、木都能代にどう貢献するのかということですが、木都能代というのは、言うまでもなく、井坂直幹氏がこの能代でもってそういう木材・林業産業というものを興して、能代に絶大な大きな貢献をしていただきました。 ですから、今、逆に言えば、我々が木都能代にどう貢献するかというよりも、今、私のイメージは、こういう大きな会社に来ていただくことによって、木材や林業関係者が非常に元気になって、そして、さらに地域に貢献して、昔木都能代と言われたような、にぎわいが少しでも取り戻せることがつながっていければ、貢献していただければ、木都能代の一翼を担うことになるのではないかという意味で使わさせていただいております。
○議長（菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） いろいろな意味で、能代の場合は木都と言われていまして、私、昔の話で大変恐縮ですけれども、ある議員の大先輩からお話しされたことがございまして、大和市郎さんという、前議長をやられた方からお話を伺いまして、この方が最終的に自民党のほうに入党したかと思うのですけれども、その方が一番感動したのは、田中角栄さんと会ったときだそうでございます。私、存命中にいろいろお話伺ったのですけれども、田中角栄さんにお会いして、田中角栄さんが自分は能代のことをよく分かっていると。教科書で東洋一の木材都市だというものを習ったと。その話を聞いて、非常に感動したというお話を私、伺ったことがございます。 要は、木都能代というのは、私たち能代市民にとっては矜持であり、誇りの部分だと思います。ぜひこれをゆがめることなく、木都能代を支えていただきながら、やっていただかなければ駄目なことだろうというふうには私は思っております。 ところで、次の
バイオマス発電のほうに移りたいと思います。
バイオマス発電の規模と詳細については、情報がないという、今のところ情報がないということなのですけれども、私が知っている範囲ではございますけれども、秋田県内に
バイオマス発電というのは結構何件かあろうかと思います。調べたところによりますと、
バイオマス発電の場合、大体今、九州なんかで太陽光なんかやったりすると、太陽光の電気買わないだとかなんとか、そういう部分はありますけれども、通常火力発電所の次に来るのが
バイオマス発電と言われていますので、買取の部分も優先順位が
バイオマス発電のほうが高いわけですので、これは非常にいいことだろうなと思うのですけれども、
バイオマス発電の導入状況、導入している県内の状況を見ますと、秋田プライウッドだとか、日本製紙だとか、県がもう誘致した大きな会社が
バイオマス発電を行っております。 あと、大きいところでいくと、ユナイテッドリニューアブルエナジー株式会社、ＮＥＤＯまで恐らくやられているのだろうと思いますけれども、そこが２万キロワットですか。20メガやっているわけなのですけれども、ここでユナイテッドリニューアブルエナジーの燃料を見ますと、木質チップとヤシがらだというのですね。ヤシがらになっていて、資材を持ってこなければ駄目なような状況なわけです。規模によっては、原料が不足する可能性もあるのではないかなと。中国木材でさえ資材が不足する部分があるのではないかなと。 県北の状況を見ますと、私、いろいろな方から話聞いたら、昔、能代では今、能代森林資源利用協同組合が3,000の木質バイオをやっているわけなのですけれども、阿仁方面だとか、あちらのほうに3,000ぐらいの
バイオマス発電の古河電工だとか、そちらのほうが計画立てていたときがあったそうですけれども、結局これ資材調達が見込みつかないというので、県から許可下りなかったという部分があったように思います。 そういう部分で、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、県との調整の部分が、非常に
バイオマス発電の場合には肝になるだろうというふうに思います。 それで、規模だとか、そういったものは、はっきりしない状況の中で、今の段階ではやっていかなければ駄目だと。調査もやっていかなければ駄目だと。こういうふうなのですけれども、少なくても原料調達だとか、中国木材は大規模な会社で、自分たちで切った木くずだとか、そういったもので賄える部分もあるかもしれません。 それであれば、別に構わないのですけれども、ほかに対して何かの、そういう
バイオマス発電をやっているところに対して影響があるという部分が判断された場合には、どういう事態になるのか、私はちょっと想像つかない部分もありますけれども、これは、県と原材料についてもかなりの調整はしなければ駄目な問題ではなかろうかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まず一つ、一番先に大和元議長が田中角栄先生に会った話をされましたが、あのときにいたのは私なのです。といいますのは、野呂田先生が衆議院にくら替えするときに、田中角栄先生が地元の有力者に、今度地元からこういう人が有力者の皆さん方の力を借りて、衆議院に行きたいと思うからどうか、ということをやった会がありまして、その席で会いました。 そのときに、田中角栄先生は、その木都能代だけではなくて、能代に行ったことがあると。そのときの思い出を八幡神社の境内の話をされまして、びっくりしたことがあります。その話であります。 それから、今の中国木材のバイオマスの件につきましては、御承知のとおり、中国木材は、実は６つの工場を全国に持っています。さらには、今8,000ヘクタールですか、原木供給できる森林も自分で持っているのです。 ですから、そういった面では、確かにバイオマス、秋田県の中でそういう事態があったこともありますけれども、自分たちで供給できる能力を持っておりますので、ですから、もし実際に中国木材がバイオマスが原料が不足でできないのではないかということになると、恐らくこういう計画をつくってこないと思います。 いずれにしても、中国木材が
バイオマス発電について、どのような計画を持っているのか、注視したいと思います。
○議長（菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） いずれにしろ、どういう計画を立てるにしろ、今後どういう形であれ、民間企業ですから、計画を進めていくだろうと思います。 そのために、ただ市といろいろな協定を結んでいる限りにおいては、いろいろな情報共有はしていかなければ駄目な問題があろうかと思いますが、今後いつの時点でこのバイオマスのきちんとした数字だとか、そういったものが出てくるのか。これについては、分かる範囲で結構ですので、お知らせ願いたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まだ精細な計画はいただいておりませんが、建屋の建設が令和５年度の早い時期と。それを始めたいということで報告は聞いております。
○議長（菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 分かりました。できる限り早いうちに、これ私、
バイオマス発電の場合に、どういう補助制度があって、どうなのかというのは、しっかり分かりませんけれども、少なくてもいろいろな形で
バイオマス発電やった所の話ですと、国の補助金だとか、県の補助金だとか、あるとかないとかという話もありますけれども、今ＦＩＴ制度になったので、どうなっているのか、ちょっとよく分かりませんけれども、恐らく前の、先ほどお話しした森林資源利用協同組合の場合は、自分でエネルギー使うということで、恐らく補助金だとかはもらったのでしょうけれども、このＦＩＴという部分になると、その補助制度がなくなったりする部分もあろうかと思うのですけれども、その辺の部分は、はっきりしなければ事業計画にも影響するだろうと思いますので、当然のことながら、それは県だとか林野庁だとか、そちらの部分との協議になろうかと思いますので、これはでき得る限り地方だとか、そういう原料の部分の問題だとかはクリアにしたほうがよかろうかと思います。 次に、４番の県及び木材業界との調整状況についてお伺いいたしたいと思います。先ほど市長の御答弁では、県とは十分な、いろいろな協議を行っているというお話なのですけれども、これちょっと私よく分かりません。分からないのでお伺いしたいのですけれども、県がこれ誘致企業として認めるだとか、認めないとかというのは、一つの指針になるのでしょうか。 これ、県の方針というのが、もともと県の工業団地でしょうから、いろいろな補助金だとか、そういった部分においても、県としての誘致企業として認めるだとか、その部分は、県との調整段階において、その辺はどのようなシステムといいますか、仕組みになっているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） まだそこまでいっておりませんで、県の工業団地ですから、県と工業団地の売買契約を結んでいかなければいけません。そういう売買契約を結ぶときに、県の補助制度がいろいろありますから、そういったものを受けるためには、進出企業として認められれば有利になることは間違いありません。ですから、その段階で検討することになると思います。
○議長（菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） あと、まず、県とそのほかに木材業界ですね。木産連だとか、いろいろな団体あろうかと思うのですけれども、そこの部分の調整なのですけれども、今、市長も御存じだと思いますけれども、
ウッドショックと言われてて、原木が入ってこないと。外材が入ってこないと。いろいろな建設する大工さんとかに聞いても、資材がなくてなかなか工事が進まないだとかで随分値段が上がって、２倍だとか３倍に上がって、大変苦しい状況だというお話はるる伺っております。 そんな中で、木材業界も
ウッドショックの中で、いろいろな考え方をされる方がいるだろうとは思います。 その中で、この中国木材が進出という部分なわけです。先ほどですと、何か７月に中国木材と市主催の会う会、何という会なのか、ちょっとよく分かりませんけれども、その辺どういった形で、どういう団体を呼んで、どのような形でその会を行う予定なのか、お知らせ願いたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、７月に開催予定になっておりますのは、先ほども触れましたけれども、いわゆる関係者の皆さん方に中国木材というものを理解していただくために開こうとして計画しているものであります。
○議長（菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） これ、３回目ですね。関係者というのは、恐らく木産連だとか、そういう、いろいろな団体になろうかと思いますけれども、議会とかには案内は来ないということですね。関係団体というのは、どこまでの範囲のことをいって、どれぐらいの人数で行う予定なのか、お知らせ願えればと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 規模については、まだ確定しておりません。ただ、議会に対しては、当然議会の予算をお願いしなければいけませんから、議会の皆さん方には見学していただくことに私はなると思っています。
○議長（菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 時間もあまりありませんので、次、２番の洋上風力のほうに移りたいと思います。選定事業者がこれから、先ほども、決定しても、まだどこの事業者が決まるかもまず分からないような状態の中で、どこの選定業者が決まっても、地域貢献というのは当然のことながら、法律上から再エネ法の中にもきちんと明記されていますので、何かの形で地域貢献はされるだろうと思うのです。 ただ、この私ちょっとよく分からないのは、これの場合、能代、三種町、男鹿市沖なわけですよね。２つの市と１つの町が入っていて、その地域貢献というのはどういう形でやるのかというのが、ちょっとよく分からない部分、例えば前、電源交付金なんかですと、能代市に来てどうのこうのとか、いろいろなほかの町村からも、分けろだとかなんとかという話も一時あったように思うのですけれども、これどういう形で、各町村、町に、そして、各市に何かの形できちんと約束してやるということなのかどうか。その辺だけ確認したいと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 御承知のとおり、全国初のことでありますので、まだ国からも何も示されておりませんし、今後の検討課題だろうと思っております。
○議長（菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） 私はもうもちろん分かりませんし、第三者委員会で話し合われて、秋口まで結局、秋までこれ決定しないでしょうから、何がどういう話し合われたかさえ、私は恐らく知ることができないだろうと思います。 結局は、何とかという業者に決定してしまうと。それが決定したよという部分、それから、いろいろな手続があろうかと思いますけれども、でも、この要は、あと最終的にいくと、いろいろなポイントになってくるのが買取価格だとか、幾らでやるのかとか、そういった部分がいろいろあろうかと思いますけれども、私、今回非常にびっくりしたのは、オーステッドという会社が参入してきたことです。 御存じだと思いますけれども、世界一の風力会社で、今までのいろいろな事業も売却して、今後再エネに数十兆円というお金をつぎ込もうというような会社なので、こういった会社がこの能代海域に参入してくるということは、私にとっては非常に大きな衝撃でしたし、これ恐らくオーステッドという会社は、台湾でも何か事業を行っているはずですので、こういった会社が参入してくることによって、いろいろな私たちのスタンダードがスタンダードではなくなるのではないかなという思いも正直な話、一定あります。 当たり前のことが外資の独特のスタンダードというものが出てくるのではないかなというふうに思って、それが一番心配な部分でございます。 それについて、市長は、取り立ててそういう心配はなさっていないというふうに解釈すればよろしいですか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 取り立てて心配する、しないではなくして、これは日本で初めての今回、事業であります。この中で、地域貢献ということを大変高く評点されていますから、当然に国のほうとしても、地元に貢献するような政策、そういったものを求めてきます。 ですから、外資が大きい外資が来たから駄目だとか、それから、国内事業者でないから駄目だという話ではなくして、やはりどういった地元貢献というものをしっかりやるのか、そこのところで評価されることになると思いますので、例えば今、話があったように、世界でも有数の企業が来ることで、そういうところが曲げられるのではないかという心配は、私はしておりません。
○議長（菅原隆文君） 畠 貞一郎さん、ただいまの質問は、大きな２番の１、２、３とありますが、どの項目だったということでしょうか。
◆５番（畠貞一郎君） 地域貢献の部分です。
○議長（菅原隆文君） 地域貢献、最初のやつですか。
◆５番（畠貞一郎君） はい、そうです。
○議長（菅原隆文君） はい。次は、どの項目ということになりますか。
◆５番（畠貞一郎君） 先ほども市長はいろいろ、まず今、協議会ですか、協議会のほうでその地域貢献でどういうものがあるかというのは、いろいろ議論したというお話はされたのですけれども、具体的に、具体的な内容というのは、今現在はお示しすることはできないのでしょうか。どういったものを求めているのかという部分は。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） したのではなくて、しているという段階です。さらには、そこでの話合いというのは、マスコミに載っているとおりの話で、例えば、そういう漁業関係者の中からは、そういう基金とか、そういったものでもって、漁業者の今後の漁業運営に帰するようなことはできないのかとか、そういうような話は出ております。 ただ、深い話として、具体的にいろいろ挙げて話というのは、まだそこまで至っておりません。
○議長（菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） それでは、まず、時間がちょっと本当に縮められたので、縮めることになりましたので、時間がないので、３番の火力発電所の２号機の運転継続の要望活動について。これは、市長報告では、市議会も含めてという部分で報告されておりますけれども、今後どのような形でこの要望活動を行っていくのか。具体的な内容について、どうなのか。お伺いいたしたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 市議会も含めてといいますのは、今まで、東北電力さんの火力発電所については、私と議長とそれから、商工会議所会頭がそろって、今まで仙台まで行ってお願いをしたり、それから、情報交換したりしてきましたから、できれば、今後ともぜひとも議長にも入っていただきながら、議会の皆さんに御理解いただきながら、要望活動をしていきたい。そういう意味であります。 それから、今回の要望の内容でありますけれども、ここにお話がありましたように、１号機、２号機、３号機とありまして、３号機はできたばかりですから、問題ないのですが、１号機なんかは耐用年数がまず40年なのですが、もう少しありますので、ぜひとも継続してこの１号機、２号機を活用していただきたい。そういうお願いに行こうと思っておりました。
○議長（菅原隆文君） 畠 貞一郎さん。
◆５番（畠貞一郎君） そうしますと具体的に、２号機については、アンモニアだとか水素だとか、そういうお話はどのような形でお考えなのかお伺いいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 恐らく、東北電力の作っております
カーボンニュートラル2050の中にそういう話も書いてあります。ですから、当然今後、地球温暖化が進む中で、自分たちの火力発電所をどういう方向に持っていくかという議論は、東北電力の内部でしていると思います。 当然我々の要望もそれに沿ったような形で要望しなければ、要望がかなうことができませんので、その
カーボンニュートラルに書いてあるような、今のアンモニアだとかＣＣＵＳだとか、そういったことについての要望も含まれることになると思います。
○議長（菅原隆文君） 以上で畠 貞一郎さんの質問を終了いたします。 この際、休憩いたします。午後３時、会議を再開いたします。 午後２時４５分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時００分 開議
○議長（菅原隆文君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間を午後５時まで延長いたします。 次に、20番渡辺優子さんの発言を許します。20番渡辺優子さん。 （20番 渡辺優子君 登壇）（拍手）
◆20番（渡辺優子君） 20番、平政・公明党の渡辺優子でございます。通告に従い、順次質問をいたします。 初めに、北高跡地の利活用についてお伺いいたします。平成26年３月、県有地だった北高跡地と市有地だった商業高校と等価交換された北高跡地、面積は１万8713平方メートル、能代駅から５分の高台にある跡地は、市の中心部の一等地です。 平成25年、校舎が解体されて以来、毎月６のつく日には朝市が開催されてきましたが、更地のままです。令和元年９月には、利活用検討に係る方向性として、これまでなかったが必要とされている機能の創出や、新たな交流を生み出す機能の創出、そして、効率化を図り、効果を高めるための既存機能の再編の３点を挙げております。昨年度は、秋田公立美術大学が基礎調査の業務委託をされておりますが、どのような効果が得られたのでしょうか。気になるところです。 私は、かねてから北秋田市のふれあいプラザコムコムを利用させていただいているのですが、複合施設としてにぎわいを見せているコムコムに会派の渡邊さんと視察に行ってきました。コムコムは、中心市街地活性化の拠点にしようと、市が旧北秋中央病院跡地に2016年４月に開館しております。２階建てで、延べ床面積2,999.58平方メートル、総事業費は22億2153万5000円、機能構成は、450席の多目的ホールや調理実習室、可動仕切りが設置された大小の研修室、音楽スタジオといった貸出しスペースのほか、自由にくつろげる広場、幼児を遊ばせられるスペース、学習ラウンジやパソコンコーナーなど、無料で利用できるスペースも充実しています。 年中無休の施設で、カフェもあり、様々な年代の方が利用しておりました。テレビが備えつけられたバスの待合室があるのも交通弱者が町なかに足を運びやすい利点になっているようです。使用料も低く設定されており、利用しやすい施設というように感じました。 能代市は、令和元年９月、集客機能や交流機能を有する複合施設を検討しているとの方針を示されました。以来市民の皆様から要望や期待の声を聞くようになりました。市にグランドピアノを備えた施設がないため、ミュージカル等に携わっている方は、月に数回ほかの町の施設を借りて練習しているそうです。エアコンや暖房が必要なときなど、１回6,000円ぐらいで、大きな負担となっており、複合施設にグランドピアノが常設されたスペースを望んでいました。 また、文化会館の中ホールを利用する方からは、年々高齢化する中で椅子を並べるのは大変なので、200人から300人くらいの椅子席のあるホールが必要だと思いますとの御意見をいただきました。 若い世代の方からは、屋内の子供のプレースペースが欲しいなどの声も聞かれます。まちづくりや行政に対する市民のニーズが多様化する中で、官民協働のまちづくりに貢献することが求められていると感じます。 北高跡地に建設される複合施設が多様な機能を集積した全世代型の拠点となるよう、計画を推し進めていただきたいと思います。 以上の観点からお伺いいたします。 業務委託した基礎調査の進捗状況と今後のスケジュールをお知らせください。 ２、市が描く複合施設とはどのようなものですか。 以上、２点について、市長のお考えをお聞かせください。 次に、不妊治療への対応についてお伺いいたします。歯止めがかからない少子化、国は、全世代型社会保障改革の柱に、少子化対策を掲げ、不妊症支援を盛り込みました。 昨年12月、不妊治療について、2022年４月から保険適用を実施するとし、それまでの期間は、現行の助成制度を拡充するとの閣議決定がなされました。日本では夫婦の5.5組に１組が不妊の検査や治療を経験しております。日本産科婦人科学会によりますと、体外授精の実施件数は年々増加し、2018年では約45万5000件と、過去最多となっています。誕生する子供の16人に１人は体外授精で誕生しているのです。 秋田県においては、幸せはこぶコウノトリ（不妊治療総合支援）事業が国の現行の助成制度よりも手厚く制度設計され、本市においても、令和３年度から特定不妊治療の助成を拡充しております。 不妊治療は、段階的に治療法を変更して行われますが、それぞれの段階に応じての治療となるため、通院日数が異なります。また、治療が一人一人の状況などを見定めて行われるため、医師から指定された日に通院する必要があり、事前に予定が組みにくいことがあり、仕事をしながら治療されている方にとっては、仕事との両立が課題となっております。 秋田県内における特定不妊治療に関する指定医療機関は、秋田市の秋田大学医学部附属病院と、大学病院近くの清水産婦人科クリニックと、大仙市の大曲母子医院の３か所のみとなっており、県北にはありません。 秋田市に拠点を置き、企業向けに不妊治療に関するセミナーとＳＮＳのＬＩＮＥによる相談サービスを全国的に展開し、活動しているＮＰＯ法人フォレシアの佐藤代表理事は、３組に１組は不妊を心配したことがあり、特に仕事と治療に悩みをお持ちの方が相当程度いらっしゃる。何らかの対応を強化すべきであるとしております。 仕事と治療の両立に悩み、不妊治療をされた６人に１人、うち女性は４人に１人が離職しております。そして、離職の際に、不妊治療が理由と伝えた割合は54.4％で、企業側としては気づきにくいのが実情です。 現代の女性の働き方改革においては、キャリア形成の促進が図られているものの、不妊に関する知識を知る機会の不足から、不妊治療の開始年齢が遅れ、不妊治療者が増加しても出産率が低い状況にあります。 一つの対策として、不妊に関する問題を顕在化させ、情報を提供し、企業における相談窓口を設置したり、妊孕性検査を行うことで不妊治療開始を早めることができます。 厚生労働省は、保険適用の拡大や助成制度の拡充とは別に、仕事との両立を支援するための企業向け対策として、治療を受けやすい環境を整える中小企業への助成金の創設や治療のための休暇などの導入を支援する企業向けセミナー開催などを検討しています。 不妊の原因は、男性、女性ともに約50％で、女性だけの問題ではありません。日本における体外出産率の低さの原因としては、生殖に関する知識が諸外国と比較して極めて低く、不妊に気づくのが遅くなり、体外授精件数は諸外国の中でも際立って高いのですが、治療を始める年齢が高いため、出産までに至らないようです。 35歳から39歳の女性は、治療３回目までは累積分娩率が40％以上まで上がるものの、それ以降はほとんど上がらず、40歳以上では、何回治療しても累積分娩率は10％です。このことから、早く適切な治療を受けることができれば、出産率は1.52倍増加すると見込まれるそうです。 不妊治療の環境整備と併せて、適切な時期に自身の妊孕性を知ることは、その後の妊活に非常に役立つと考えられます。妊孕性とは、妊娠しやすさ、する力のことですが、福岡市では今年度30歳の希望する女性に対し、妊孕性の検査の一つである卵子の数を推定するＡＭＨ検査を500円で受けられると発表しました。 この検査は、主に産婦人科で行われ、自己負担額は5,000円から１万円とのことです。未婚、既婚を問わず、産婦人科の診察は内科などと違って敷居が高いものです。 しかしながら、採血という方法で卵巣の状態が分かるこの検査によって、卵子の数を推定することは、将来の結婚、出産の時期を決定していくのによい指標になると思います。子供を望む方々が安心して子供を産み育てられるよう、環境を整えていくことが必要ではないでしょうか。 以上の観点から、お伺いいたします。 １、不妊治療に関しての本市の現状及びその取組についてお知らせください。 ２、離職せずに不妊治療と仕事との両立ができるよう、環境整備に向けた企業・団体への支援と情報提供が必要ではないでしょうか。 ３、妊孕性の検査に対して、無料クーポン券の配布を行うお考えはございませんか。 以上、３点について市長のお考えをお聞かせください。 次に、奨学金返還支援制度で若者支援についてお伺いいたします。国では、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部を窓口として、域内に一定期間居住、特定の業種に一定期間就業など、地方公共団体ごとに定められた要件を満たす方の奨学金の返済を支援する取組を推進しています。 2019年、日本学生支援機構の発表によると、返済が必要な同機構の貸与型奨学金の利用者は129万人おり、大学生などの2.7人に１人が利用している計算になります。 能代市では、2017年から奨学金返還助成制度を実施しております。市内に居住していることを条件に、年間10万8000円を上限額とし、最大10年の助成をしております。高校、大学等を卒業、または中途退学し、就職した方を対象に、若い世代の定住促進に取り組まれております。 昨年６月には、この制度が拡充されて、市町村が創設した場合、奨学金返還支援に使った市町村の負担分を国が財政支援するというものになりました。市町村については、基金設置が不要になり、国が支援する範囲も負担額の２分の１から全額まで拡充しました。 「あなたの奨学金を（最大）全額肩代わり！」と銘打った奨学金返還支援制度ですが、この制度は、地域経済の活性化や人手不足の改善につながる重要な若者支援の政策であると考えます。 また今年４月から、日本学生支援機構の奨学金を、企業が社員に代わって機構に直接返還できる制度が始まりました。企業にとっては、支援した額を損金算入できることから、法人税の負担が減り、従業員にとっては住民税や社会保険料の負担が増えずに済むメリットがあります。 若者の日々の生活に、奨学金の返済が重くのしかかっている人は少なくありません。経済的な負担を減らして、不安なく仕事や学業に励める環境を整え、若い世代が希望を持って暮らしていけるよう、企業と連携しながら、地元に若者が定着できるよう、国の手厚い制度を活用すべきだと思います。 以上の観点から、お伺いいたします。 １、本市の奨学金返還助成制度の利用状況をお知らせください。 ２、拡充された助成制度を活用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ３、地元企業に対し独立行政法人、日本学生支援機構が実施する奨学金返還支援制度の周知、利用促進をどのように働きかけますか。 以上、３点について、市のお考えをお聞かせください。 以上で一般質問を終わります。答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（菅原隆文君） 市長。 （市長 齊藤滋宣君 登壇）
◎市長（齊藤滋宣君） 渡辺優子議員の御質問にお答えいたします。はじめに、北高跡地の利活用についてのうち、基礎調査の進捗状況と今後のスケジュールはについてでありますが、基礎調査は昨年度末に業務が完了し、調査結果の報告を受けております。 その内容は、関連計画等の把握・整備、歴史的背景及び現況調査等、利活用の可能性と整備条件の整理、施設のコンセプト及びゾーニングの検討、及び活用方策概要の整理となっており、報告書の概要版を市ホームページに掲載しております。 今年度は、この調査結果を踏まえ、市民等の御意見を伺うためのワークショップを行う業務等を実施するとともに、利活用の具体化に向けた検討を継続してまいります。 次に、市が描く複合施設とはどのようなものかについてでありますが、利活用の方向性として想定している、集客機能や交流機能を有する複合施設の検討に当たっては、これまでになかったが必要とされている機能の創出、新たな交流を生み出す機能の創出、効率化を図り効果を高めるための既存機能の再編の３つの視点を基本としております。現在は、その具体的な内容を示す段階に至っておりませんが、引き続き財政負担等も考慮しながら検討してまいります。 次に、不妊治療への対応についてのうち、不妊治療の現状と取組についてでありますが、不妊治療の経済的負担を軽減し、安心して治療が受けられるよう、平成25年度から特定不妊治療費及び一般不妊治療費、30年度からは不育症治療費に対する助成事業を行っております。 特定不妊治療費については、県事業の上乗せ分として、１回の治療につき15万円を上限に助成、一般不妊治療費については、特定不妊治療以外の治療、不妊を診断するための検査の自己負担分に対して、年度内15万円を上限に助成しております。 また、不育症治療については、妊娠後、流産、死産を繰り返している場合の治療と検査に対して、年度内15万円を上限に助成を行っております。令和２年度の助成実績は、特定が13件、一般が42件、不育症が６件となっており、特定と一般を合わせた申請件数は、事業開始時と比較し約1.4倍となっております。 次に、仕事との両立のため、企業・団体への支援と情報提供の考えはについてでありますが、仕事をしながら不妊治療を受ける方は、治療と仕事の両立による精神的な負担や体調、体力面の負担が大きいため、離職を余儀なくされる方が一定数おり、治療中のみならず、治療後も継続的に安心して働くことができる職場環境を整備することは、大変重要であると認識しております。 市といたしましては、現在実施されている支援制度について、市内の事業者に周知を図るとともに、市長会等を通じて国や県に対し不妊治療と仕事との両立が可能な制度設計を要望してまいります。 次に、妊孕性の検査の無料クーポン券配布の考えはについてでありますが、妊孕性の検査の一つである卵子の数を推定するＡＭＨ検査は、女性不妊治療の検査として医師の指示の下で実施する場合があるほか、市外の医療機関では、結婚、妊娠、出産等の人生設計に役立てるといった目的で、本人の希望により医師と相談した上で行う場合もあると伺っております。 本市におきましては、不妊症、不育症の治療費に係る助成実績が増加傾向にあることから、不妊、不育で悩んでいる方は少なくないと捉えております。 不妊を心配されている方が早期の検査と治療を始められるよう支援していくことは、重要な取組でありますので、若い世代の方々に対し妊娠や出産、検査や治療に関する正しい情報を積極的に提供するとともに、妊娠を希望する方への支援の在り方について調査研究してまいりたいと考えております。 次に、奨学金の返還支援による若者への支援についてのうち、地元企業に対し独立行政法人日本学生支援機構が実施する奨学金返還支援（代理返還）制度の周知、利用促進を図り働きかける考えはについてでありますが、本制度は、企業に勤務し、奨学金を返還している方で、居住や就業期間等の一定条件を満たしている場合、企業が返還額の一部または全額を支援することができるものであります。 企業が従業員の奨学金の返還を日本学生支援機構に直接送金される場合、従業員にとって、その返還分が所得税非課税となるほか、企業では奨学金返済に充てるための給与分を損金算入でき、同機構のホームページに掲載され、学生にもアピールできるなど、企業側も従業員側もメリットがあることから、地元企業に対し制度について周知を図り、導入について検討していただくよう働きかけていきたいと考えております。 なお、奨学金の返還支援による若者への支援についてのうち、本市の奨学金返還助成制度の利用状況は及び拡充された支援制度を活用する考えはの御質問につきましては、教育長から答弁させていただきます。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 教育長。 （教育長 高橋誠也君 登壇）
◎教育長（高橋誠也君） 渡辺優子議員の奨学金の返還支援による若者への支援についての御質問のうち、本市の奨学金返還助成制度の利用状況はについてお答えいたします。本制度を実施いたしました平成29年度から令和３年５月末日までの実績は、申請者は38人、交付額は17件で、172万3000円となっております。 次に、拡充された支援制度を活用する考えはについてでありますが、総務省では地方からの人口流出対策として、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱を制定し、地方公共団体が、奨学金返還支援のために支出した経費を特別交付税措置の対象とする取組を行っております。 財政措置を受けるためには、地方公共団体や地元企業等が基金を設置し、当該基金から拠出して助成を行うこと等の要件がありましたが、２年度に要綱が改正され、基金の設置が不要となったほか、特別交付税措置の対象となる経費が拡充されました。 本市では、特定財源としてふるさと納税基金繰入金を活用しておりますが、今後一般財源への財源振替を行い、特別交付税を活用したいと考えております。 教育委員会といたしましては、国の支援制度を活用しながら、引き続き奨学金の返還を支援し、優秀な人材の確保を目指すとともに、地域で働く若者の定住促進を図ってまいります。以上でございます。
○議長（菅原隆文君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） 御答弁ありがとうございました。まずは、基礎調査の進捗状況と今後のスケジュールということで、基礎調査がまとまったようですので、今年度は市民の声を聴くためのワークショップ等に力を入れていく、というようなお話だったと思いますが、具体的には市民の皆様も、私もですけれども、いつ頃、では着工するの、いつ頃完成するのという声も聞かれるようになりました。 市ではどのような時期を想定していらっしゃいますでしょうか。お答えできますでしょうか、お願いいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 渡辺議員の再質問にお答えいたします。今、時期に対する御質問がありましたが、今の段階ではまだ時期をお示しするような段階にはなっておりません。
○議長（菅原隆文君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） ありがとうございました。２番に移ります。北高跡地の複合施設、市が描く複合施設ということですけれども、複合施設と申しましても様々あるかと思います。市民アンケート等で上位を占めているものも様々だと思いますけれども、先ほど一般質問の中で申し上げましたように、会派の渡邊さんとコムコムに視察に行ってまいりました。 本当ににぎやかなのですよね。土日とか祝日も利用したりするのですけれども、相当数の方が、それこそ中学生ぐらいから高齢者の方まで所狭しと、ちょっと申込みが遅れますともう使えないというような状況にあります。 非常に明るくて、例えば鷹巣、北秋田市の皆さんだけが使用しているのではなくて、ほかの市外からの方も積極的にと申しますか、同じような扱いで受け入れていらっしゃいました。ちょうど行ったときも音楽スタジオには大館市、それから、能代市からもよく来ますよというようなお話を伺いました。 そういえば、若者が音楽を練習したりするのは、どういう場所でやるのだろうと思いますけれども、ドラムとかがセットされた練習の場ですので、10人ぐらいというようには書いておりますけれども、例えば料金が、使用料が270円プラス楽器１つに200円というような説明だったかと思いますけれども、そういった値段設定で、空いてさえいれば地元、北秋田市以外関係なく利用していただいておりますというようなお話でした。 また、子供さんの扱う、ゼロ歳から未就学児童まで、あとは、小学生以上は保護者の方が一緒でないと駄目ですという規約がありましたけれども、これも能代市からよく来ますよというお話で、たしか今日もでしたか、昨日もでしたか忘れましたけれども、二ツ井町からいらっしゃっておりましたと。常に保育士さんが２人いらっしゃいますので、非常にオープンな施設だなというふうに思いました。 また、ここには書きませんでしたけれども、例えば起業する方のチャレンジブースみたいなものがありまして、２年を限度として提供するようですけれども、ここが私たちが行ったときはマッサージをする方と、英会話の教室が開かれておりました。以前は私が利用したときは、農産物を扱って販売をしている方もいらっしゃったと思います。 それから、カフェですけれども、これは委託事業になっておりますけれども、30人ぐらいの席があったかと思いますけれども、ここにあるときは、年数回利用するのですけれども、あるとき、一輪車に野菜をいっぱい積んで地元の方が２人で、高齢者の方が２人で来たのですね。私たまたまそこに注文に行ったものですから、野菜を買って、それもすごく新鮮で安く買わせていただいたのですけれども、そして、売った後、このおばあちゃんたちと言うと大変失礼ですけれども、会話がすごいなと思って、では、ここでコーヒー飲んで一服していくかって、そこで野良着のままというか、畑に出たままの格好でそこに来てコーヒーを飲んだのですね。私は、その光景を見て、ああどんな人も、どういった人も受け入れる施設なのだなと、それが本当に自然だったのです。 そういう施設が、我が能代市にもあればいいなというふうにも思いましたが、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 私もコムコムには度々行っておりますので、中も全部見ておりますし、中身についてはよく分かっているつもりでおります。 あそこの一つの特色としては、今言ったようなこともそうですけれども、いわゆる地元産材を使って、いわゆる料理を作ってみたり、それから、物産を作ってみたりという、そういう加工もやっているところが非常に優れているなと思いました。 それで、私どもの北高跡地につきましては、言うまでもなく、能代の駅前からいわゆる十字路、そして畠町を通って柳町という、非常に条件として非常にいい地理的条件にあると思っています。 さらには、能代の街が樽子山、少し高い高台になっておって、いわゆる能代の全景が見えるという、大変すばらしい用地だと思っています。 これを何とか今、コムコムの例もありましたけれども、市民の皆様方に親しまれて、そして、能代全体でもってそれを活用できるような、そういう有効利用というものをしっかりと考えていかなければいけないし、中心市街地であれだけの土地が残っているというのも、もうこれからなかなかないのだろうと思っていますので、皆様方の御意見を頂戴し、市民の皆様方にもいろいろな御意見を頂戴して、それを参考にしながら、よりよいものができるように努力していきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） それから、その建物を建てるために検討委員会、市民の代表による検討委員会を設置して進めてきたようでしたけれども、その中に高校生が２人いらっしゃいました。勉強ブースとかパソコンのブースも非常に使い勝手がよくて、きっとこの人たちの意見が登用されたのかなというふうにも思いましたけれども、この方々は、秋田北鷹高校の２年生でして、学校に生涯学習奨励員というのがあるそうでして、イベントとか体育の授業のときに支援をする係の方のようでした。 こういった若い皆さんの声を聴くのもいいなと。恒久的なというようなことも以前発表になったかと思いますけれども、こういう部分については、こうした体制もいいなと思いました。 今もまちづくりの委員として、名前を連ねておりました。あと私は、かつて北高の２階建てだったのですけれども、天気のよい日、青空に浮かぶというか、遠くに見る奥羽山脈は絶景でした。この高台にあり、なおかつ、世界遺産が見える施設というのは、そうそうないのではないかなと思いましたので、これも売りに出せるものではないかなと思います。 先ほど申し上げましたように、これまでになかったことが必要とされている機能の創出という意味では、先ほど申し上げましたように、グランドピアノがない部屋だったり、椅子席がある、そういう会場だったりということもあるかと思いますけれども、こういった、今までにない施設としては、その最上階になるのかどうかは分かりませんけれども、今、国がさらに推し進めようとしているテレワークとか、定住促進をするなら、県外から関東周辺からこういった方たちに来ていただくのも、ほかにはない強みのメリットになるのではないかなというふうにも思いました。 これは、一つにしてまとめるのは本当に至難の業だと思いますけれども、どうか全世代型のこういった複合施設になるよう、御努力をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今お話のとおり、あそこの土地というのは大変中心市街地に近い土地でもありますし、人の往来も期待できる土地、そして、それだけの魅力を持った土地でありますし、隣には教育施設もあります。 ですから、ある意味では子供から大人まで、高齢者まで、あらゆる世代の皆様方を網羅した形で意見を聴きながら、どういう施設整備をしていったらいいのかというのを注意深く検討していく必要があると思います。 その中には、やはり先ほども申し上げたとおり、あそこの土地の持つ特性というものも大変すばらしいものがありますので、やはり専門的な目で、ただ一点から眺めるのではなくして、あらゆる角度から見て魅力を発見していく。そういったこともしていきながら、検討していく必要があるだろうと思っております。 いずれにしても、市民の多くの皆さん方から御意見を頂戴して、市では限られた中心市街地の中の魅力ある土地でありますので、市民の皆さん方が、できてよかった、造ってよかったと言ってもらえるような、そういう活用の仕方をしていきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） ありがとうございます。次に、不妊治療についてお伺いいたします。現状と取組はということでお伺いいたしましたけれども、42人、特定では13人ということで、かなり多くの方がこういうものを活用していらっしゃるのだなと、本市もこういった、ここだけ、県外だけではなくて、本市も同じようなデータが出てきたと思います。 それで、２番目ですけれども、仕事との両立のための企業・団体への支援と情報提供の考えですけれども、それこそ辞めるときにも本当にそのことを言えないで辞めてしまうということで、辞めて、すると経済的に厳しくなって、そして、不妊治療が続けられないという方もいらっしゃるようですので、そうした配慮を取り除くためにも、この２番目は非常に大事ではないかなというふうにも思います。 秋田市の商工会議所は、もう既に5,400社にチラシを配布しております。今月上旬でしょうか。能代市も商工会議所と連携をして、一緒に進める必要があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 今、人口がこれだけ減って、高齢世帯が増えている。そういう中にあって、いわゆる子供さんが１人でも多く産めるような、そんな能代市でありたいというのは、我々の課題の一丁目一番地であります。 ぜひともそのためには、例えば子供を産める可能性のある女性が不妊治療ですとか、そういう医師の力を借りることによって、その可能性が高まるのであれば、やはりそういう治療ができやすい環境、理解していただけるような職場の環境をつくっていくことが我々に課せられた使命でもあろうと思っています。 ですから、今後議会の皆さん方のお力もお借りしながら、商工会議所、商工会、それに大きないろいろな団体もありますから、関連団体と一緒になって、そういう不妊治療等する皆さん方が職場を離れることがなく、できるような環境をつくるために、各団体と力を合わせて努力していきたいと思います。
○議長（菅原隆文君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） 既に市の窓口には、相談事が寄せられておりまして、窓口ではそれぞれ相談に乗って対応しているようですが、この企業との連携を進めていくときには、様々な進めるに当たってのことから、女性の休みの取り方、男性はまず月にゼロ回から１回、それも半日でいいというようなこともあるようですけれども、女性はやはり通う日数としては、２回ぐらいから10回までとあると。 中には、仙台まで通っていらっしゃる方もいるということもお聞きしておりますので、こうした方の相談窓口が企業に必要なのか、行政に必要なのかは分かりませんけれども、市の窓口にあっても気軽に今はもう既に相談に乗っていらっしゃるようですので、そこをきちんと、そういう相談窓口ですということも必要ですけれども、今はこの企業のお話をしておりますので、企業にもそうした取組、取り組む場所が必要だと思いますが、そのことをぜひとも推進していただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） そういう相談窓口につきましては、しっかりと整備して、それを周知するように努力していきたいと思います。 それから、もう一つは、私この問題を考えてきたときに、不妊治療で仕事を休まなければいけないという場合は、いろいろなパターンがあると思うのですね。御本人が治療に行くために、そういう仕事を休まなければいけないというパターン、さらには、自分の奥さんが子供がいる中で、今もう１人子供が欲しいと思っているとか、そういったときに、やはりそういう治療を受けに行くときに子供を預かってくれるところがなければ、御主人が会社を休んで、その面倒を見なければいけない。 そういういろいろなパターンに適合できるような体制というのを取らないと、この問題はなかなか解決できないのではないかなというふうに思っておりますので、一つには、窓口を一本化して、皆さん方が相談しやすい環境をつくる。 それから、この不妊治療というものがどういったことが必要なのかということももう一回徹底して研究して、それに見合ったような協力を各企業にしてもらえるように、我々のほうで、そういう基礎づくりをしっかりした上で相談していくというようなこともやっていく必要があろうかと思っております。
○議長（菅原隆文君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） こうした方に寄り添う、非常に力強い御答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。 それから、最後に、妊孕性の検査の無料クーポン券の件ですけれども、今年の、先ほど一般質問の中でも申し上げましたけれども、ＮＰＯ法人フォレシア代表の佐藤さんのほうから、市に対してアンケート調査が来たようですけれども、この中で、妊孕性検査を受けたいかどうかという設問があったようですけれども、この中で、市の職員の皆さんのだと思いますけれども、70％の方が妊孕性検査をぜひ受けたいというふうに答えられたようです。 負担があっても受けたいという方が50％、負担がなくても受けたいという方が20％、合計70％にも上るという、この現実を注視していただいて、ぜひともこういったクーポン券の配布等をお願いしたいなと思います。いかがでしょうか。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） 先ほども申し上げたとおり、やはり１人でも多くの子供が生まれるような環境をつくることが我々にとって大変大事な政策課題であります。 今後市議会のほうともよく相談しながら、そういう御提案につきまして、十二分に検討していきたいと思っております。以上であります。
○議長（菅原隆文君） 渡辺優子さん。
◆20番（渡辺優子君） この妊孕性の検査の時期ですけれども、まず、20歳を過ぎると卵子の数は減っていくわけですけれども、30歳を過ぎるともっと速度を早めて進んでいくのだそうです。40歳になると、先ほど申し上げましたように、検査を受ける方、治療を受ける方はいらっしゃいますけれども、出産には至らない。わずか10％だという現実を見ますと、こうしたデータを見ますと、この30歳とか35歳、遅くても35歳、私はできるだけ早くという視点で、30歳ぐらいからのこの妊孕性の検査がぜひとも結婚する方、既婚の方、未婚の方にかかわらず、こうした検査を現実を知るという意味では、人生の制度設計を組むに当たっても、大変重要なことではないかなと思いますので、ぜひともこういったことを実施していただければありがたいなと思います。 先ほど市長は、一丁目一番地だとおっしゃっていただきました。こうした方は、なかなか声を上げられずいらっしゃると思います。市内の方でも拡充された、この助成制度を何かで見たのでしょうね。本当に助かりますと、ありがたいですという、本当に明るい声でお聞きをしましたという声がございました。 県南のほうでは、35歳から40歳まで頑張りましたけれども、駄目でしたと。そのときのショックといいますか、精神的、先ほど市長もおっしゃってくださいました、こういう方々、本当に精神的なストレスが大変大きな中で生活していらっしゃると思いますので、ぜひともこうしたクーポン券、早い段階で配布していただければありがたいと思いますが、もう一度お聞きをいたします。
○議長（菅原隆文君） 市長。
◎市長（齊藤滋宣君） これは、正直申し上げまして、私はとても進めたい政策だと思っておりますので、議会の皆様方の御理解をいただきながら、検討していきたいと思っております。 ちなみに、アンチミューラリアンホルモン検査、いわゆる妊孕性を知るために、いわゆるどれだけ女性の卵巣に卵があるかということを調べる検査であります。これは、もう採血でできるものですから、非常に簡単なので、あとは、その料金のところをクリアすれば、恐らく多くのそういう不妊で悩んでいたり、原因を調べてみたいと思っている人たちにとっては、朗報だと思いますので、前向きに検討していきたいと思っております。 ちなみに、今、議員から話がありましたが、卵巣内の卵子数でありますが、出生時は200万個だそうです。７歳では30万個だそうです。35歳では５万個、48歳から50歳では1,000個。もう、このことで妊娠しやすい、いわゆる妊孕の力があるかないかということは、私は分かりませんけれども、非常に極端に減っていきますので、早い時期にそういう検査を受けて、そして、そういったことを自分の中で確認することが非常に今後、この少子対策にとっては有効ではないかと思っていますので、前向きに検討させていただきます。
○議長（菅原隆文君） 以上で渡辺優子さんの質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（菅原隆文君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原隆文君） 御異議なしと認めます。本日はこれをもって延会いたします。明15日定刻午前10時より本会議を再開いたします。 午後３時４９分 延会...